【LINEヤフー】能登半島地震における情報ツールの活用に関する調査研究の結果および災害時に活用できるLINE公式アカウントの事例集を公開

約2人に1人が「情報を得られる人と得られない人で差があった」と”情報格差”を実感　　　　　　　災害時の情報取得やネットワーク構築における「LINE」の活用実態も明らかに

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、国立大学法人金沢大学（以下、金沢大学）と共同で実施した、令和6年能登半島地震における情報ツールの活用に関する調査研究の結果を発表しました。また、能登半島地震の際に、神戸市の支援のもと石川県珠洲市で実際に発信された、LINE公式アカウントのメッセージなどの事例集を公開しました。

・令和６年能登半島地震における情報ツールの活用に関する調査研究報告書（金沢大学 HP内）：https://notomirai.w3.kanazawa-u.ac.jp/news/153725/

・災害時におけるLINE公式アカウント活用事例集（珠洲市・神戸市）：https://linegov.com/case/kobe-suzu.php

LINEヤフーは、災害が多発する日本において多くのユーザーにメディアやSNSを提供している企業として、「災害支援」「防災・減災」を最も重要なテーマのひとつと考えており、平時の備えに関する情報から災害発生時や復旧・復興における支援など、さまざまな取り組みを行っています。

その一環として、今後の災害発生時に、自治体と住民・支援者などの間で適切な情報発信や情報共有が行える体制の構築に寄与することを目的に、金沢大学と共同で能登半島地震における情報ツールの活用に関する調査研究を実施しました。今回の調査研究により、住民によって情報取得に関する差が生じていたなどの課題や、現地でのLINEの活用実態などが明らかになっています。

また自治体によるLINE公式アカウントの活用例として、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」の参加者向けに、能登半島地震の際に石川県珠洲市で実際に配信されたメッセージなどをまとめた事例集を公開しました。珠洲市での発災後の情報発信は、神戸市の支援のもと実施されたものであり、本事例集は両自治体のノウハウを元に体系的に整理された内容となっています。

今回の調査研究結果および事例集の公開を通じて、自治体における災害対応の支援と、将来の災害発生時の減災に貢献することを目指します。

■「令和６年能登半島地震における情報ツールの活用に関する調査研究報告書」について

金沢大学と共同で実施した今回の調査研究は、被災地の住民および自治体担当者を対象としたアンケートや現地調査の結果を元に、被災地における情報伝達の実態や課題、また自治体による情報発信手段などについてまとめています。

住民へのアンケート調査においては、発災後の情報に関する課題という設問で、およそ2人に1人が「情報を得られる人と得られない人で差があった」と回答するなど、”情報格差”に関する声があがりました。平時と異なる状況で、必要な情報をどのように得れば良いのかわからない、という人が一定数いたことがうかがえます。

そのような中、集団避難における連絡手段の一つとして、「LINE」のグループトークや「LINEオープンチャット」などが活用されていたことが明らかになりました。避難先での物資や炊き出し支援に関する情報がリアルタイムでやり取りされるなど、LINEを通じて、現地での情報共有が行われていました。また、自治体からは、LINE公式アカウントを通じて、避難状況や支援に関する公式な情報発信も行われていました。地震発生前後の情報源に関する設問では、発災前はテレビ、ネットニュース、新聞が上位にあがりましたが、発災後はテレビに次いでLINEが2位という結果になっています。

LINEが有する即時性や双方向性といった特性を踏まえつつ、「LINEオープンチャット」やLINE公式アカウントなどの各サービスを適切に使い分けて活用することで、情報伝達手段の幅が広がるとともに、従来の手段との組み合わせにより、今後の災害対応における新たな基盤となることが期待されます。

<調査結果の詳細は以下よりご確認いただけます>

令和６年能登半島地震における情報ツールの活用に関する調査研究報告書（金沢大学 HP内）：https://notomirai.w3.kanazawa-u.ac.jp/news/153725/

■神戸市および石川県珠洲市による、LINE公式アカウントの事例集について

能登半島地震の発生時、神戸市の職員が主に情報発信の支援を目的として石川県珠洲市に派遣されていました。本事例集では、神戸市と珠洲市により、実際に住民に配信をしたLINE公式アカウントでのメッセージを600点、画像を36点、計636点の素材を掲載しています。各メッセージは文面や配信時間に加え神戸市・珠洲市によるポイント等も記載されています。

本事例集は、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」に参画いただいている自治体であれば、どなたでもダウンロードすることができ、有事の際の情報発信に活用いただけます。

<取り組みの詳細や事例集のダウンロードに関するお問い合わせは、以下よりご確認いただけます>

 災害時におけるLINE公式アカウント活用事例集（珠洲市・神戸市）：https://linegov.com/case/kobe-suzu.php

LINEヤフーは今後も、被災地の支援や防災・減災に向けた取り組み、サービスの開発や提供を通し「あらゆる災害の、あらゆるシーンでひとりでも多くの命が助かる未来」を目指していきます。

LINEヤフーの「災害対策・復興支援」に関する取り組みについては以下ページをご覧ください。

https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/csr/disaster-response/