インドネシア津波:ユニセフがジャワ島西部に専門家派遣、被災状況調査へ【プレスリリース】

津波の被害を受けたバンテン州Tanjung Lesungで、瓦礫の中にたたずむ少年。(2018年12月24日撮影) © UNICEF_UN0267819_Ipank AFP-Services津波の被害を受けたバンテン州Tanjung Lesungで、瓦礫の中にたたずむ少年。(2018年12月24日撮影) © UNICEF_UN0267819_Ipank AFP-Services

【2018年12月25日 ジュネーブ 発】

 12月22日夜にインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡付近で発生した津波によって、両島沿岸地域のパンデグラン(Pandeglang)、セラン(Serang)、南ランプン(South Lampung)、タンガムス(Tanggamus)を中心に甚大な被害が広がりました。確認されている死者数は400人に迫り、被害状況が明らかになるにつれて死傷者の数はさらに増えると見られています。

 ユニセフ・インドネシア事務所は現在、ジャワ島西部の被災地に子どもの保護と保健分野の専門家を派遣し、政府パートナーとともに被害状況と支援ニーズの調査にあたっています。被災したコミュニティと子どもたちの状況が懸念され、インドネシア政府から支援要請があればすぐに対応できるよう、緊急支援の体制を整えています。

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■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 ( www.unicef.or.jp
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