大手町駅等7駅において駅冷房に使用する熱エネルギーを脱炭素化します

地域冷暖房需給の7駅において駅冷房に使用する熱のCO₂排出量がゼロとなるメニューを導入!

東京メトロ

 東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)は、2021年3月に設定した長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」に基づき、2025年4月1日(火)から大手町駅、二重橋前<丸の内>駅、竹橋駅、霞ケ関駅、日比谷駅、青山一丁目駅、東池袋駅の7駅で冷房用に使用する熱エネルギーのCO₂排出量実質ゼロとなるメニューを導入します。

 

 東京メトロは、2021年3月から長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、2030年度に東京メトログループ全事業のCO₂排出量50%削減(2013年度比)、2050年度に実質ゼロを目指しています。

 今回、東京メトロは丸の内熱供給株式会社及び池袋地域冷暖房株式会社が提供するオフセットクレジット※1や非化石証書等※2によりCO₂がオフセットされた「カーボンオフセット熱メニュー」を導入することで、7駅の駅冷房等に使用する全ての熱をカーボンニュートラル化します。

 これにより、東京メトログループCO₂排出量は、年間約3,091tCO₂の削減となります(一般家庭の年間CO₂排出量約1,127世帯分※3に相当)。

※1 温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、CO₂排出量を埋め合わせる(オフセット)という考え方。

※2 化石燃料を使用せずに発電された電力の環境価値を証明する証書。

※3 環境省による「(全国)世帯当たり年間エネルギー消費量」」調査結果(調査対象期間:令和3年4月~令和4年3月の1年間)を用いて算出 (URL:https://www.env.go.jp/content/000122573.pdf

 

 今後も、東京メトログループでは、取引先をはじめとしたステークホルダーとのパートナーシップを通じて、CO₂排出量の削減に積極的に取組むことで「安心で、持続可能な社会」の実現を目指します。

 

(参考)長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」

 東京メトログループ全ての事業における先端技術の採用や改善活動等の創意工夫により、再エネの活用や更なる事業の省エネ化を通じ、東京メトログループ全事業のCO₂排出量について「2030年度50%削減(2013年度比)、2050年度実質ゼロ」を目指します。

            駅冷房に使用する熱エネルギーの脱炭素化 詳細

(1)  導入開始日

 2025年4月1日(火)

 

(2) 導入駅

 提供会社① 丸の内熱供給株式会社

(丸・東・千・半)大手町駅、竹橋駅、二重橋前<丸の内>駅、(丸・日・千)霞ケ関駅、

(日・千)日比谷駅、(銀・半)青山一丁目駅

 

 提供会社② 池袋地域冷暖房株式会社

  東池袋駅

 

(3) 本取り組みによる年間CO₂排出削減量

約3,091t-CO₂(地域冷暖房需給による東京メトロ駅冷房に使用する熱エネルギーの約23%※に相当)

※環境省による熱供給事業者別CO₂排出係数用いて算出(URL: https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

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ビジネスカテゴリ
交通・運送・引越し
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会社概要

東京地下鉄株式会社

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URL
http://www.tokyometro.jp/index.html
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都台東区東上野 3-19-6
電話番号
-
代表者名
山村明義
上場
東証プライム
資本金
581億円
設立
2004年04月