三菱HCキャピタルとTOPPANエッジが顔写真収集・認証サービス「CloakOneⓇ」をサブスクリプションモデルにて提供開始
初期投資なしで顔認証システムの導入を可能に
今回、リースをはじめとしたファイナンス分野におけるノウハウを有する三菱HCキャピタルと、顔認証サービスを展開するTOPPANエッジの協業により、「CloakOneⓇ」を利用する際に必要な顔認証端末を初期投資が不要なサブスクリプションモデルで提供します。企業・団体は、端末を購入・所有することなく、利用開始時においては従来の10分の1程度*1の費用で顔認証システムの導入が可能となります。
また、三菱HCキャピタルが保有する実証実験用の顔認証端末の無償レンタルサービスにより、企業・団体のお客さまは事前に効果検証を行うことができるため、スムーズなサービス導入が可能となります。
■ サブスクリプションモデル開始の背景
現在、国内では、ニューノーマルへの移行により、働き方の多様化が進んだことから、なりすまし対策などに有効な非接触の個人認証システムの重要性が高まっています。なかでも、顔認証は利便性・精度・セキュリティの観点で優位性があり、IDカードの代替として、企業・団体から注目されています。
一方で、顔認証システムの導入に際しては、企業・団体において、認証に必要なカメラ付きの端末を購入する必要があり、さらに、効果検証にむけた実証実験にもコストが発生するなど、その多額な初期投資がハードルとなっていました。
そこで、今般、両社の協業により、従来よりも安価な費用で簡単に導入可能な「CloakOneⓇ」のサブスクリプションモデルの提供、さらには、効果検証・実証実験用の顔認証端末の短期間の無償レンタルサービスを開始することで、企業・団体のセキュアで利便性の高い入退室管理の実現に貢献します。
■ 「CloakOneⓇ」の特長
1.AIによる自動品質チェック
写真が顔認証やIDカードに適しているか、20項目(顔の角度や部分・輪郭隠れ、目や鼻、口の隠れなど)の観点で品質をチェックします。
2.マルチエンジン(複数の顔認証エンジン)
業界トップクラスの顔認証エンジンを複数採用することで、認証の精度やスピードの向上を実現します。
3.マルチユースケース・シームレス連携
1枚の顔写真を登録するのみで、認証情報のシームレスな連携を実現します。入退・勤怠・来館受付、さらには、健康管理のための体温検知まで、オフィスにおけるさまざまなサービスのほか、WebAPIをもって各種クラウドサービスとの連携も可能です。
「CloakOneⓇ」の詳細は、以下のURLをご覧ください。
URL:https://solution.toppan.co.jp/toppan-edge/service/cloakone_face.html
■ 今後の展開
三菱HCキャピタルとTOPPANエッジは、顔認証システムサービスの提供を通じて、企業・団体のお客さまのDX推進を支援するとともに、データの利活用による最適なソリューションの提供にむけて、さらなる連携を進めてまいります。
■ 三菱HCキャピタルグループについて
三菱HCキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの進化、積層化」を進めていきます。
わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱HCキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
URL:https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
■ TOPPANエッジについて
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジは、DXを支援する高度なソリューションやペイメントサービス、デジタルとオペレーションを融合した「Hybrid-BPOⓇ」など、エッジの効いた最尖端のアプローチで企業や社会の課題を解決していくことを使命にしています。
新たに策定したビジョン「ビジネスに変革を、社会につながりを。」の実現に向け、お客さまのビジネスプロセス変革をリードし、より安心で快適なコミュニケーションを社会に創り出していきます。
詳しくは、TOPPANエッジのウェブサイトをご覧ください。
URL:https://www.edge.toppan.com/
*1 「CloakOneⓇ」サブスクリプションモデルの価格:月額13,000円/台~(オプションや導入台数により変動)
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後、予告なしに変更されることがあります。
以 上
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