《地域×スタートアップ》でPR支援。仙台市とPR TIMESが地元事業者へ情報発信の支援で連携協定を締結

- 仙台市を中心に活動をする地域企業へ、広報PRの側面から事業成長を支援で連携 -

株式会社PR TIMES

2023年3月29日 15時00分

写真左から）仙台市経済局産業政策部長杉田剛氏、PR TIMES パートナービジネス開発室舛田貴司

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年3月29日（水）、内閣府が選定をするスタートアップ・エコシステムの推進拠点都市である宮城県仙台市（市長：郡和子以下、仙台市）とスタートアップ等の情報発信支援及び経済施策等の発信を目的とした連携協定を締結いたしました。

本協定は令和5年度からの開始となり、2023年4月1日（土）付での効力発生となります。

本協定により実施する取り組み

・仙台市が支援する地元事業者に「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムを提供

・仙台市が支援する地元事業や団体等に向けた広報PRセミナーの開催検討

・仙台市によるスタートアップ施策等の情報発信に際し「PR TIMES」を無償提供

仙台市内の事業者へ広報PRの活用を伝えるために仙台市とPR TIMESが連携協定を締結

写真：仙台市が主催するアクセラレータープログラム「Tohoku Growth Accelerator」のピッチイベントの様子

仙台市 では、「仙台スタートアップ戦略」において『仙台・東北から世界を変える「スタートアップ」が生まれ、世界中からソーシャルイノベーターが集う都市へ SENDAI-Capital of Social Innovation 』を目指す姿として掲げ、［新しい価値を持続的に産み出すスタートアップ・エコシステムを産官学金労言で構築し、社会課題解決に挑戦する人々と伴走して仙台・東北における地域課題の解決と地域経済の活性化を実現する。］という活動理念のもと、仙台の強みや特徴を生かし、社会的・経済的なインパクトの創出を目指すスタートアップの支援に取り組んできました。

また、スタートアップのみならず、地域経済の現状を踏まえた視点から中小企業が直面する課題を解決できるよう、様々な支援を行っています。

PR TIMESが運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は2022年11月に利用企業数7万6000社を突破し、スタートアップから大企業、自治体などの行政機関や、地域の個人事業主まで多くの方にご活用をいただいております。

「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げる当社は、新しい挑戦に向かって行動するスタートアップの情報発信へ支援を続けており、2015年から創業間もない企業を対象に設立2年経過まで一定条件をクリアすることで、無料でPR TIMESを利用できる「スタートアップチャレンジ」を提供しています。

2022年には日本国内に上場した企業91社のうち、65.9%の59社がPR TIMESを利用、東証グロース市場のIPOに限ってみると75.7%が上場時にPR TIMESを利用していただくまでとなりました。

PR TIMESスタートアップチャレンジ　https://prtimes.jp/startup_free/

一方でPR TIMESの直近1年間の利用企業は東京都所在企業が62.8%で、中規模以上の企業利用は東京都に一極集中しています。地域企業が抱える販路拡大や地域外への関係創出などにおいてPR TIMESが全国各地の地域企業へ支援できることが余地があると考えております。

これまでもPR TIMESは仙台をはじめとする東北地方で、地元の企業・団体らと連携し、企業の情報発信を支援する取り組みを行ってまいりました。仙台市は内閣府が選定するスタートアップ・エコシステム拠点の推進拠点都市としても選定されており、今回、仙台市におけるスタートアップ、地域企業の情報発信支援をともに取り組むことを目指し、仙台市とPR TIMESの連携協定が実現しました。

仙台市との連携では、特に市内のスタートアップに向けた支援を充実してまいります。仙台・東北発スタートアップによる新しい取り組みがプレスリリースによって、これまで以上に発信されることを期待しています。情報発信を通じて、仙台・東北発スタートアップを知ることで応援者が増え、ひいてはその成長に寄与できる取り組みとなるよう推進してまいります。

今後も仙台市とPR TIMESは協議をすすめ、スタートアップ企業の枠組みだけではなく、地域に根付いて事業を行うすべての事業者に対しても広報PRの価値を伝える取り組みをともに行ってまいります。

（※）PR TIMESによる宮城県仙台市に関係する提携・事業活動の動き

2020年9月、仙台市に本店を構える「七十七銀行」と東北初の業務提携を締結。

2021年2月、経済産業省スタートアップ支援プログラム「J-Startup」の地域版、「J-Startup TOHOKU」のPRパートナーとして参画。

2022年12月、PR TIMESの地域CMにおいて東北地域での放映CMに「仙台育英学園」が出演。

2023年4月、仙台市と連携協定を締結。

今後の展開として、宮城県内事業者へ全国各地で様々な事業課題に広報PRが役に立つことを伝えるイベント「そこで、PRゼミ！」の開催を計画しております。

提供する支援内容

①仙台市×PR TIMESプログラムの提供

仙台市のスタートアップの情報発信を支援するため、対象企業へプレスリリース3配信を無償提供する特別プログラム（詳細は下記参照）を提供いたします。こちらのプログラムを活用し、仙台市に拠点を構えるスタートアップや地元企業等がプレスリリースを配信し、ステークホルダーに対して新たな情報接点を創出する支援を行ってまいります。

内　　　容	「仙台市×PR TIMESプログラム」は仙台市のスタートアップを中心とした地元企業等が市の紹介を受けてプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。 ※4件目以降、または利用開始から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様	以下の①～④の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体・任意団体及び個人事業主 ②過去にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がない企業・団体・個人事業主（広告代理店等を通じたご利用のみの場合は可能） ③PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす企業・団体・個人事業主及び仙台市より承認を得ている企業・団体・個人事業主 ④仙台市×PR TIMESプログラム専用の所定フォームを通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2023年4月1日（土）
お申込方法	仙台市より展開される申し込みフォームより申請

②スタートアップ企業等を中心とした地元企業への広報PRセミナーの開催

スタートアップの皆様は、「プレスリリースの書き方がわからない」「PRをどうすればいいかアドバイスがほしい」といった広報PRに関わる様々な悩みを抱えています。広報ご担当者様に向けて、広報PRの基礎からプレスリリースの書き方などを仙台市と協力をしながら実践までセミナーを通じて、解説します。また仙台市と協力し、デジタルPRの具体的な活用方法などを含めたセミナー開催や、必要に応じて個別のご助言も行ってまいります。

③仙台市の広報PR支援

仙台市からプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」を無償で提供します。仙台市が行っているスタートアップ支援の取り組みや地元企業への支援に関する取り組み、また仙台市外で行うイベント等に関して、支援元となる仙台市自らの情報をプレスリリースによって発信することで、仙台市内企業の事業支援にもつながることを期待します。

本支援に関しても仙台市職員向け研修等を行い、職員自らの広報PRに関するノウハウ・スキル向上をともに目指してまいります。

連携に向けて担当者より

仙台市経済局産業政策部長杉田剛氏

この度、PR TIMES社様と本市において協定を締結し、スタートアップを始めとした地元企業の情報及び本市の支援情報等の発信について、連携していくこととなりました。

今回の協定締結により、魅力ある様々な取り組みを広く発信できることは、地元企業にとっても力強い支援になると期待しております。

本市も、これまで以上に積極的に地元企業の輝きが増すような様々な施策を打ち出し、さらに、この取り組みを通して支援情報を発信していくことで、地域活性化を進めてまいります。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室舛田貴司

この度、仙台市様とスタートアップを中心とした地域企業の情報発信、さらには企業支援の情報を中心とした仙台市から発信される情報についてともに仙台市の地域の方、さらには日本全国に発信し、情報流通を促進することを目的として連携させていただくこととなりました。

過去自治体との連携についてはつくば市、浜松市、福岡市、京都府と行っておりましたが、仙台市様との連携をもって当社としては東北地域で初めてとなります。

国家戦略としてもスタートアップ育成５か年計画を発表しているように、スタートアップ企業のますますの成長は地域経済の活性においても欠かせないものと感じております。その中で当社の力だけではなく自治体として当社サービスをご活用いただきながら発信に関してサポートさせていただくとともに、両者が手をとり、地域の方の行動を後押しするお手伝いが今後も生まれることを期待しております。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破、国内上場企業52％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6600万PV を突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上にコンテンツを掲載しています。

クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】