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公益財団法人日本ユニセフ協会
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中央アフリカ共和国:和平合意署名歓迎~子どもの権利の保護、今こそ実行を【プレスリリース】

ユニセフ事務局長声明

公益財団法人日本ユニセフ協会

バンギ郊外の村の保健センターで、栄養不良の治療を待つ3歳の男の子。(2018年8月撮影) © UNICEF_UN0248783_Le Duバンギ郊外の村の保健センターで、栄養不良の治療を待つ3歳の男の子。(2018年8月撮影) © UNICEF_UN0248783_Le Du

【2019年2月18日 ニューヨーク/バンギ(中央アフリカ)発】

 中央アフリカ共和国政府と武装勢力が和平合意に署名したことに際して、ユニセフ(国連児童基金)事務局長ヘンリエッタ・フォアは、和平合意で約束した子どもの権利の保護を直ちに実行に移すことを求める以下の声明を発表しました。

* * *

 中央アフリカ共和国政府とその他の紛争当事者が和平合意に署名したことは、この国の子どもたちのための永続的な平和とより良い将来への希望に向けた歓迎すべき第一歩です。

 私たちは特に、子どもたちの権利を保護し、子どもたちへの深刻な暴力を終わらせるという約束を歓迎します。しかし、約束だけでは十分ではありません。今こそ、行動に移すべきです。

 あまりにも長い間、暴力、政情不安、そして慢性的な開発の遅れが、この国の子どもたちの人生を滅茶苦茶にしてきました。子どもの3人に2人が人道支援を必要とし、4人に1人が避難民あるいは難民として生きることを余儀なくされ、何百万人もの子どもが学校に行けず、栄養不良に陥り、病気に罹りやすく、虐待や搾取の被害に遭いやすくなっています。

 子どもたちのために、和平合意を有意義な行動に移すことを手助けできる確実な方法があります。
  • すべての紛争当事者は、武装グループと関係のあるすべての子どもを解放すること
  • 司法制度は、武装グループと関係した子どもたちが逮捕・拘留された際、彼らをまず子どもであり犠牲者として扱うこと、そして確実に彼らの権利が尊重されるようにすること
  • 政府は、子どもの保護に関する法規の採択手続きを加速させ、自国の少年司法制度を国際基準に適応させること

* * *

■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp

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官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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