熱中症対策飲料の「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ」を46都道府県のクーリングシェルターで、規模を拡大して提供開始！
キリンビバレッジ株式会社（社長 井上一弘）は、46都道府県 51自治体のクーリングシェルター※1にて、7月中旬より「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ 500mlPET」の無料提供を、昨年より規模を拡大して実施します。本施策は、当社が 2015 年から参画している、「熱中症予防声かけプロジェクト（事務局：一般社団法人ジャパンデザイン／創業者：山下太郎）」の熱中症対策啓発活動と連携した取り組みです。
※1 一部自治体ではクーリングシェルターとして認定設置されてはいない、「涼み処」などの避暑施設を含みます。
昨年、2024年4月1日（月）に全面施行された「改正気候変動適応法」に伴い、熱中症特別警戒アラートの運用が開始され、それに応じて各自治体では、アラート発令時に開放するクーリングシェルターの設置と活用が進められています。
気象庁発表の３カ月予報※2によると、7～9 月の平均気温は平年より高い見込みとなっており、今年も7月14日時点で343回の「熱中症警戒アラート」が発表されている事から、積極的な熱中症対策が必要です。
クーリングシェルター設置初年度の2024年は、設置自治体数が全国1,714自治体のうち４割程度の750自治体※3に留まり、クーリングシェルターの周知に課題があると指摘されています※4。
当社は、昨年より熱中症対策の啓発だけでなく、運用が始まったばかりのクーリングシェルターの普及活動にも取り組んでいますが、今年は現状の課題を踏まえて、「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ」の提供規模をさらに拡大し、厳しい暑さの中でもおいしく熱中症対策をしながら、安心して元気に楽しく過ごせる夏を応援していきます。
※2 2025年5月20日（火）発表内容に基づく
※3 2024年9月時点
※4 参考）「第6回熱中症対策推進検討会」報告書
「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ」シリーズについて
「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ」は、沖縄海塩※5が引き出すライチ※6の味わいと、やさしい甘みのすがすがしいおいしさで、塩分・水分補給できる飲料です。2011 年の発売当時より、「塩分・水分補給」の訴求を継続して行っており、おいしい熱中症対策飲料として多くのお客様に支持されています。昨年の夏の販売数量は、前年比1割増※7となりました。西日本では過去最も早い梅雨明けとなるなど、真夏日が続く今年も、前年同期比1割増※8と伸長しています。
※5 食塩相当量 0.11g/100ml（ソルティライチベースは 5 倍希釈時に食塩相当量 0.11g/100ml になるように設計しています）
※6 果汁 10％ ぶどう・グレープフルーツ・ライチ
※7 当社出荷数量に基づく（2023 年 7～9 月と 2024 年 7～9 月を比較）
※8 当社出荷数量に基づく（2024 年 4～6 月と 2025 年 4～6 月を比較）
「キリンビバレッジの熱中症対策の取り組み」について
当社は、熱中症対策の取り組みとして、2011年の「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ」シリーズの発売をはじめ、2019 年より社員の「熱中症対策アドバイザー」資格取得を進めています。今年も資格を持つ155名のグループ社員が全国各地で「熱中症対策セミナー」などの啓発活動を行っています。
小学校や中学校など教育の場に出向いて熱中症対策セミナーを開催するほか、各地の自治体と協働で自動販売機への告知ポスターの設置、消防局と協力して地域住民へ熱中症対策の呼びかけを行うなど、幅広く活動しています。
これら一連の取り組みが評価され、環境省と官民一体で取り組む「熱中症予防声かけプロジェクト」の「ひと涼みアワード2025」において、官民連携・啓発部門 最優秀賞を受賞しました。最優秀賞の受賞は8年連続となります。今後も「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ」シリーズと併せた啓発活動を通じて、熱中症対策の重要性を発信していきます。
■46都道府県51自治体に「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ 500mlPET」を提供
熱中症対策飲料の「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ 500mlPET」を、熱中症対策啓発活動及びクーリングシェルターの普及の後押しを目的として、昨年より規模を約2倍に拡大して無料提供を実施します。「熱中症予防声かけプロジェクト」を通じて、本企画にご応募いただいた46都道府県51の自治体へ7月中旬より提供し、各自治体保有のクーリングシェルターにて配布を順次開始します。
＜提供数（自治体計）＞
「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ 500mlPET」 ・・・約15,000本
熱中症予防声かけプロジェクトオリジナル「ひと涼みケース」・・・約300台
※各自治体に希望いただいた数量をご提供（120～360本）／（1自治体につき5台）
※いずれもなくなり次第終了
＜提供先 自治体＞
北海道 北見市 保健福祉部 健康推進課（北見市大通西2-1）
青森県 弘前市役所 環境課 環境保全係（弘前市上白銀町1-1）
岩手県 盛岡市 環境企画課（盛岡市若園町2-18）
宮城県 岩沼市 健康増進課（岩沼市桜1-6-20）
秋田県 能代市 健康づくり課（能代市字腹鞁ノ沢19-3）
山形県 鶴岡市 健康課（鶴岡市泉町5-30）
福島県 西会津町役場 健康増進課（耶麻郡西会津町野沢下小屋上乙3308番地）
茨城県 つくばみらい市 健康増進課（つくばみらい市古川1015-1）
栃木県 宇都宮市（宇都宮市旭1-１-5）
群馬県 上野村（多野郡上野村乙父630-1）
埼玉県 入間市役所 地域保健課（入間市上藤沢730-1）
埼玉県 長瀞町 健康こども課（秩父郡長瀞町大字本野上1035-1）
千葉県 佐倉市役所 生活環境課（気候変動対策室）（佐倉市海隣寺町97）
東京都 墨田区 保健衛生部 健康推進課（墨田区横川5-7-4）
東京都 港区役所 環境リサイクル支援部 環境課（港区芝公園1-5-25）
東京都 調布市 環境政策課（調布市小島町2-35-1）
神奈川県 川崎市 健康福祉局 保健医療政策部健康増進課（川崎市川崎区宮本町１番地）
新潟県 三条市 環境課（三条市旭町2-3-1）
富山県 砺波市 市民生活課（砺波市栄町7-3）
石川県 小松市 いきいき健康課（小松市小馬出町91番地）
福井県 小浜市 健康応援課いきいき（小浜市健康管理センター内）（小浜市南川町4-31）
山梨県 甲府市 健康政策課（相生2-17-1）
長野県 立科町 町民課（北佐久郡立科町大字芦田2532）
岐阜県 大垣市 保健センター（大垣市東外側町2-24）
静岡県 磐田市 健康増進課（磐田市国府台57-7）
愛知県 大府市 健康未来政策課（大府市中央町5-70）
愛知県 春日井市 健康増進課（春日井市鳥居松町5-44）
三重県 伊賀市役所 健康福祉部 健康推進課（伊賀市上野丸之内500番地）
京都府 亀岡市（亀岡市安町野々神8番地）
大阪府 富田林市 市長公室 都市魅力課（富田林市常盤町1-1）
大阪府 北区役所 政策推進課（大阪市北区扇町2-１-27）
兵庫県 明石市 健康推進課（明石市大久保町ゆりのき通1-4-7）
奈良県 安堵町 健康福祉推進室（生駒郡安堵町大字東安堵853番地）
和歌山県 紀の川市 市民部 健康推進課（紀の川市西大井338番地）
鳥取県 鳥取市 保健所 保健総務課（鳥取市富安2-138-4）
島根県 松江市 健康推進課 保健総務係（松江市乃白町32番地2）
岡山県 岡山県備中県民局 健康福祉部（新見地域）／岡山県備北保健所（新見支所）（新見地域保健課新見市高尾2400番地）
広島県 神石高原町 健康衛生課（神石高原町小畠1701番地）
山口県 下松市 健康増進課（下松市中央町21-１）
徳島県 徳島市 健康長寿課（徳島市幸町２-５）
香川県 三豊市 市民環境部 環境衛生課 脱炭素推進室（三豊市高瀬町下勝間2373番地1）
愛媛県 今治市役所 健康推進課（今治市南宝来町1-6-1）
高知県 香南市 環境対策課（香南市野市町西野2706）
福岡県 朝倉市 健康課（朝倉市甘木198-1）
佐賀県 嬉野市役所 健康づくり課（嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地）
長崎県 大村市役所 国保けんこう課（大村市玖島1-25）
熊本県 熊本市 東区桜木東校区民生委員児童委員協議会（熊本市東区桜木4-17-30）
大分県 竹田市役所（竹田市大字会々1650番地）
宮崎県 宮崎市 保健所健康管理部 健康支援課（宮崎市宮崎駅東1-6-２）
鹿児島県 日置市 健康保険課（日置市伊集院町郡1-100）
沖縄県 那覇市健康部 健康増進課 健康づくりグループ（那覇市与儀1-３-21）
■「クーリングシェルター」初年度の実態と2年目に向けて
2024年4月の法改正を受けて全国で運用が開始された「クーリングシェルター」ですが、法改正から施行までの準備期間が短かったこともあり、初年度は約750自治体／1,714自治体と約4割の設置に留まりましたが、準じた施設（ひと涼みスポット、涼み処など）の設置展開も行われています。設置された事実や設置場所についての「周知」が一番の課題と考えられています。
一方で、クーリングシェルターを設置・運用した自治体からは、昨年の弊社の提供活動を通じて、クーリングシェルターの存在を住民に広められたという前向きな声も聞かれました。なかでも、熱中症対策セミナーとセットで実施した自治体では、参加者に具体的な熱中症対策を体感してもらうことができ、対策商品の活用を含めた実践的な啓発として高く評価されました。
「熱中症予防声かけプロジェクト」によると、自治体としては「市民の健康を守る」という大きな目的がある中、場所の提供だけでは熱中症対策の具体的な啓発内容まで十分に伝えきれない中、暑さからの避難に加えて、民間企業と連携した暑さ対策商品があることで、熱中症への「対策」と「啓発」をわかりやすく訴えることができることが評価に繋がっているとのことです。
2年目となる本年は約4割に留まったクーリングシェルターの設置を増やせるよう推進しており、各自治体においては、公的な管理施設以外にも民間と連携したクーリングシェルターの設置やクーリングシェルターより設置基準を下げた暑さを避けられる場所としての「涼み処」「ひと涼みスポット」を増やすことも行っています。
また、初年度に明らかになった「周知」の課題に対しては、運用面の改善も進められています。東京都では、設置場所を可視化し、検索できるための取り組みとして「クーリングシェルター等のマップ」を東京都の防災ホームページにて今年から公開しています。
当社の2年目の取り組みとしては、熱中症対策商品の提供規模の拡大に加えて、自治体職員の運用のしやすさを重視し、案内表示の工夫や配置の最適化、周知の改善のため、「熱中症予防声かけプロジェクト」と連携し、実施趣旨や商品詳細が伝わりやすい「オリジナル啓発グッズ ひと涼み ケース」をご提供します。クーリングシェルターを訪れた方に対して、熱中症対策商品である「ソルティライチ」を誤解なく、自然に手に取りやすい形でご提供できるようにいたします。セミナーや地域イベントなどと連動して活用いただくことで、熱中症対策の重要性をわかりやすく伝え、具体的な行動変容につなげることを目指します。
■「熱中症予防声かけプロジェクト」との連携
「熱中症予防声かけプロジェクト」は、一般社団法人ジャパンデザインが事務局となり、全国の地方自治体や官公庁、企業、民間団体が官民一体で取り組む、熱中症予防を目的としたプロジェクトです。「声をかける」というコミュニケーションの力で熱中症による死亡者をゼロにすることを目指して2011年に発足し、今年で14年となりました。
当社は、プロジェクトの目的に賛同し、2015年から「熱中症予防声かけプロジェクト」に参画しています。
■クーリングシェルターについて
2024年4月1日（月）に全面施行された「改正気候変動適応法」に基づき、熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）が発表されたときに、誰もが利用できる暑さをしのげる施設として、自治体が指定した施設がクーリングシェルターです。公民館、図書館など、冷房施設を有し、誰にでも解放できるなどの、いくつかの要件を満たした施設が指定されます。「熱中症対策実行計画」では、中期的な目標として2030年までに熱中症による死亡者数を現状から半減させることを目指すことが盛り込まれています。また、地方公共団体や事業者、さらには国民に、それぞれの立場やシーンにおいて、熱中症予防に対する注意行動を各自の役割として推進するよう求めています。
■「～あなたの街の～ひと涼みスポット」について
「熱中症予防声かけプロジェクト」では2011年プロジェクト発足当初から国民の皆様が暑いと思ったときに逃げ込める場所として「ひと涼みスポット」を増やす活動を行っています。今回の「改正気候変動適応法」によって、従来進めていた「ひと涼みスポット」活動を、街単位で増やしていく活動に変え、名前も「～あなたの街の～ひと涼みスポット」と変更し、自治体とも連携し「熱中症」による被害者を官民一体で減少させる事を目指します。「ひと涼みスポット」は、その街の自治体と連携する事により、街のクーリングシェルターにもなります。本プロジェクトは「～あなたの街の～ひと涼みスポット」の活動において「ながらひと涼み」を提唱しており、地域に店舗や施設をお持ちのみなさまにとっても、熱中症の啓発における地域貢献と事業活動を同時に実現できる取り組みとなっています。
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