2022年度の公共事業予算、国土強靭化計画関連を重視
~『建設HR』公共事業関係予算動向レポート~
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:御旅屋 貢、以下「当社」)が運営する、建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア『建設HR』は、2022年度政府予算案から、国土交通省の公共事業関係予算の動向についてまとめ、『建設HRマンスリーレポート 2022年2月』 にて発表いたします。
2022年度の公共事業関係費は、当初予算に補正予算を加えた合計額は減少しましたが、防災・減災および老朽化した社会インフラ対策関連については、概算要求額以上の予算規模になるなど、国土強靭化計画の推進は喫緊の重要課題とされています。
2022年度の公共事業関係費は、当初予算に補正予算を加えた合計額は減少しましたが、防災・減災および老朽化した社会インフラ対策関連については、概算要求額以上の予算規模になるなど、国土強靭化計画の推進は喫緊の重要課題とされています。
【本件のポイント】
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防災・減災および老朽化した社会インフラ対策などの国土強靭化計画関連は、3本の柱の1つである「国民の安全・安心の確保」にあたります。公共工事関係費の合計額が減少している中でも、予算概算要求の要求額以上の予算が確保されており、重要課題として捉えられていることがわかります(図表①)。
【図表① 防災・減災、国土強靱化に関する主な予算項目と予算額】
■公共事業関係費の当初予算額、2014年度以降ほぼ横ばいで推移
国土交通省関係予算の公共事業関係費の2022年度当初予算は、前年比とほぼ同額の5兆2480億円(前年度比0.04%増)が確保されました。2014年度以降、公共事業関係費は5兆1700億円以上が維持されており、ほぼ同額が確保されています(図表②)。
【図表② 一般会計当初予算における国土交通省の公共事業関係費の推移】
■2022年度の公共事業関係費、補正予算減少により、合計額は前年度比で減少
公共事業関係費の当初予算はほぼ横ばいで確保されていますが、緊急事態に対応するために新たに追加される補正予算については、2020年度の1兆9,342億円から2021年度は1兆5,706億円に減少しています。そのため、2022年度の当初予算に2021年度の補正予算を加えた公共事業関係費の合計額(※)は、2021年度よりも減少しています(図表③)。
※2022年度の当初予算に2021年度の補正予算を加えるのは、2022年度予算案を編成する際、2022年度当初予算と2021年度補正予算を一体とみなす「16カ月予算」としているため
【図表③ 当初予算に前年度補正予算を加えた公共事業関係費の比較】![](/_next/static/media/scroll_guide.f4d5c0a8.png)
<ヒューマンリソシアについて>
●ヒューマンリソシアWEBサイト: https://resocia.jp
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ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国13法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト: https://www.athuman.com/
ヒューマンリソシア株式会社 会社概要 ------------------------------
●代表者:代表取締役 御旅屋 貢
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1F
●資本金:1億円
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●2022年度政府予算案から、国土交通省の公共事業関係予算について調査 ●2022年度公共事業関係予算、国土強靭化計画関連にて、要求額以上の予算規模となる ●2021年度の補正予算が2020年度よりも減少したため、2022年度の公共事業関係費合計は減少 |
※本レポートは、国土交通省の「予算決定概要」を基に作成しています。
レポートの全文は『建設HR』にてご覧いただけます。閲覧には無料会員登録が必要です。
URL: https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/monthly_202202
■国土強靭化計画関連予算は、要求額を超えた予算額に
防災・減災および老朽化した社会インフラ対策などの国土強靭化計画関連は、3本の柱の1つである「国民の安全・安心の確保」にあたります。公共工事関係費の合計額が減少している中でも、予算概算要求の要求額以上の予算が確保されており、重要課題として捉えられていることがわかります(図表①)。
【図表① 防災・減災、国土強靱化に関する主な予算項目と予算額】
国土交通省「2022年度予算決定概要」より作成
■公共事業関係費の当初予算額、2014年度以降ほぼ横ばいで推移
国土交通省関係予算の公共事業関係費の2022年度当初予算は、前年比とほぼ同額の5兆2480億円(前年度比0.04%増)が確保されました。2014年度以降、公共事業関係費は5兆1700億円以上が維持されており、ほぼ同額が確保されています(図表②)。
【図表② 一般会計当初予算における国土交通省の公共事業関係費の推移】
国土交通省「2022年度予算決定概要」より作成
■2022年度の公共事業関係費、補正予算減少により、合計額は前年度比で減少
公共事業関係費の当初予算はほぼ横ばいで確保されていますが、緊急事態に対応するために新たに追加される補正予算については、2020年度の1兆9,342億円から2021年度は1兆5,706億円に減少しています。そのため、2022年度の当初予算に2021年度の補正予算を加えた公共事業関係費の合計額(※)は、2021年度よりも減少しています(図表③)。
※2022年度の当初予算に2021年度の補正予算を加えるのは、2022年度予算案を編成する際、2022年度当初予算と2021年度補正予算を一体とみなす「16カ月予算」としているため
【図表③ 当初予算に前年度補正予算を加えた公共事業関係費の比較】
国土交通省「2022年度予算決定概要」より作成
![](/_next/static/media/scroll_guide.f4d5c0a8.png)
【本レポートの全文はこちらから】 <マンスリーレポート2022年2月号: 最新(2021年12月)の建設業界の雇用関連トピックス> ■就業者数/雇用者数ともに、8カ月連続前年同期比で減少 ■新規求人数は、12カ月連続で前年同期比を上回る 全文はこちらよりご覧いただけます >https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/monthly_202202 建設HRは、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、 公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。(レポート閲覧は会員登録が必要です) 【会員登録はこちらから】 https://kensetsu-hr.resocia.jp/user_register/ |
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