イエメン：ホデイダで子ども5人犠牲に～各国が支援表明後も攻撃止まず【プレスリリース】

ユニセフ事務局長声明

多くの子どもたちは外で友達と遊んでいるときや、学校の登下校時に犠牲になっている。© UNICEF MENA

【2019年3月2日　ニューヨーク 発】

 イエメンのホデイダにおける攻撃で子ども5人が犠牲になったことを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォアは、包括的和平合意の必要性を訴える以下の声明を発表しました。

＊　＊　＊

 イエメンではもう、子どもたちが大好きな、学校に行ったり外で友達と遊ぶといったことを安全にできません。紛争は彼らがどこにいようと、家にいても、追いかけてくるのです。

 2日前にホデイダ南部のタヒタ地区が攻撃され、家で遊んでいた子ども5人が殺されました。

 イエメンの31の紛争地域では、毎日8人の子どもが死傷しています。

 2018年12月にストックホルムにおいて紛争当事者が停戦に合意し、先週ジュネーブで開催された支援会合では各国が人道支援への資金供与を約束したにも関わらず、イエメンの子どもたちは紛争下における悲惨な代償を支払わされ続けています。

 これまでの和平交渉や会合は、イエメンの子どもたちの置かれた現状を改善していません。包括的な和平合意のみが、子どもたちが必要とし、また彼らが与えられるべき、暴力と戦争からの解放をもたらすことができるのです。

＊　＊　＊

■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）