【独自分析】 建設業関連6業種、売上高は増収になるも、収益性は低下

～好調な住宅・不動産業、総合工事および土木工事業は収益性低下が顕著～　『建設HR』2022年3月期第3四半期決算レポート

総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）が運営する、建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア『建設HR』は、建設業関連の6業種（総合工事業、土木工事業、電気・電気通信設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業）の上場主要10社の2022年3月期第3四半期の決算実績をまとめたレポートを発表しました。
第3四半期決算では、6業種全てが前年同期比で増収となりましたが、総合工事業および土木工事業にて収益性が大幅に低下するなど、純利益においては4業種が減益となりました。管工事業と住宅・不動産業においては、増収増益と好調な決算となりました。

【本件のポイント】

●6業種すべてが増収となる一方、純利益は4業種が減益になり、6業種合計では、増収減益に ●総合工事業と土木工事業は営業利益、経常利益、純利益が前年同期比二桁減で収益性の低下が顕著 ●管工事業と住宅・不動産業の主要10社合計は、増収増益と好調

※建設業関連6業種の上場主要10社の2022年3月期第3四半期決算結果の詳細と、2022年3月期（連結）の業績予想をまとめたレポート全文は、『建設HR』にてご覧いただけます（閲覧には無料会員登録が必要です）。 URL： https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/original_202203

■建設関連の6業種、売上高が好調の一方、4業種では収益性が低下
主要10社合計の第3四半期の決算実績によると、6業種すべてで売上高は前年同四半期を上回りましたが、営業利益では総合工事業が同32.8％減、土木工事業が同18.7％減、プラント・エンジニアリング業が同6.1％減と、本業における収益性は低下しました（図表①）。6業種の売上高合計をみると、前年同四半期比で3.0％増、営業利益は3.0％減となりました。このことから、建設関連業種全体では売上高は順調となるものの、収益性が低下していることが分かりました。特に、総合工事業と土木工事業は営業利益、経常利益、純利益のすべてが前年同四半期を二桁下回るなど収益性の低下が顕著となりました。一方、管工事業と住宅・不動産業は増収増益の好調な決算となりました。

【図表① 各業種上場主要10社の実績合計における前年同期比増減率】

各社の決算短信より『建設HR』編集部が作成

※総合工事業は前年実績を公開していないインフロニア・ホールディングスを除く主要9社の合計

■2022年3月期の通年では、収益性が若干改善傾向の予想
2022年3月期の通期業績予想については、今回の決算で10社が純利益を上方修正するなど、上方修正が相次ぎました。そのため純利益は、修正前の10.3％減から8.4％減となるなど、低下していた収益性は前期比で微増ながら改善傾向と考えられます（図表②）。ただし、総合工事業は純利益の予測が前期比27.9％減から29.6％減に拡大し、プラント・エンジニアリング業の純利益は赤字となりました。この2業種は、収益性の改善が来期に向けての大きな課題になると考えられます。

【図表② 各業種上場主要10社の2022年3月期業績予想の合計における前年同期比増減率】

各社の決算短信より『建設HR』編集部が作成

※総合工事業は前年実績を公開していないインフロニア・ホールディングスを除く主要9社の合計
 

建設HR 独自分析レポート（建設業関連６業種の第3四半期決算結果まとめ）  建設業関連６業種の上場主要10社の第3四半期決算結果および、 2022年3月期（連結）の業績予想をまとめたレポートの全文は以下からご覧いただけます。 https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/original_202203 建設HRは、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、 公的なデータを集計してまとめた当レポートを発表しています。（レポート閲覧は会員登録が必要です） 【会員登録はこちらから】 https://kensetsu-hr.resocia.jp/user_register/

 

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●代表者：代表取締役 御旅屋 貢
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