イエメン：子どもたちの教育機会確保のため、教員および学校職員への手当支援開始【プレスリリース】

ユニセフ地域事務所代表声明

授業中、先生に教えてもらう12歳のファティマさん。© UNICEF_UN0286376_Aldeen

 

【2019年3月10日　アンマン（ヨルダン）/ サヌア（イエメン）発】

 紛争下のイエメンにおいて、子どもたちの教育の機会を確保するために開始した活動について、ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレは、以下の通り声明を発表しました。

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 ユニセフは、イエメンの子どもたちの教育・学習の機会を確保するために、過去2年間以上給料を支払われていない教員および学校職員13万6,000人以上を対象に、手当の支給を開始しました。

 教員および学校職員が手当の支給を受けるためには、申請手続きをする必要があります。初回の支給手続きで、教育に携わる意志のある専門家9万7,000人以上が手当を受けました。

 イエメンの教育分野は非常に困難な状況に陥っています。学齢期の子ども700万人の内、200万人以上が学校に通えていません。学校施設はひどく損傷し、学用品も不足しています。イエメンの学校の5校に1校は、損傷のために、または軍事拠点として、あるいは避難場所として利用されているために使用できない状況にあります。

 定期的な給料を受けられず、また紛争と経済危機の影響を受ける教員も、学校に通勤することができず、また家族を養うために他の職を探さなければならない状況に置かれています。
 

授業の内容をノートにとる12歳のラニアさん。© UNICEF_UN0286295_Alghabri

 ユニセフは条件を満たす教員と学校職員に対して、彼らが教えることを続けられ、子どもたちが学ぶことを止めないで済むように、毎月50米ドルに相当する額を現地通貨で支払います。このプログラムは1万300校以上の教員と学校職員を対象とし、370万人の子どもが恩恵を受けます。

 紛争時における学校は、子どもたちにとって聖地であり、彼らが必要とする日常を提供します。イエメンの子どもたちが、より良い未来を築き、平和が戻った後の国の復興に必要なスキルを身に着けるためにも、教育は必要不可欠なのです。すべての子どもたちがインクルーシブで質の高い教育の機会を得られるべきなのです。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）