マラウイ南部・洪水：9万3,730世帯に影響、6,341世帯が避難【プレスリリース】

ユニセフ、教育、保健、水と衛生分野の支援開始

リロングェの被害の様子。(2019年3月11日撮影) © UNICEF_UN0287598_Juskauskas

 

【2019年3月11日　リロングェ（マラウイ）発】

 ユニセフ（国連児童基金）は、マラウイ南部で発生した洪水の影響を受ける数千人の家族に対する支援を開始しました。災害管理予防局（DoDMA）の予備調査によると、9万3,730家族が影響を受け、そのうち6,341家族が避難を強いられ、主に学校、教会、および保健センターに身を寄せています。

 DoDMAは2019年3月11日までに、30人の死亡が確認され、377人が負傷したと発表しました。何千もの家族は、浸水した家から避難を余儀なくされ、食料や水と衛生施設がない状態に置かれています。また、何千人もの子どもたちも、洪水の影響で学習が中断されています。

 「このような緊急事態において、最も深刻な影響を受けるのは子どもたちで、栄養不良や病気にかかるリスクが高まっています」とユニセフ・マラウイ事務所代表代理ミッシェル・パバは述べました。

 「私たちは水処理用物資、コレラ対策用の医薬品・医療物資、石けんやバケツを提供し、避難を強いられた家族が仮住まいしている学校、教会、および保健センターへの仮設トイレの設置をおこなっています。子どもたちの栄養状態の検査も行い、必要に応じて治療を提供していきます」（パバ）

 ユニセフはパートナー団体と協力して、子どもたちの教育が中断されないよう、出来るだけ早く小学校・中学校の授業が再開できるよう支援しています。ユニセフは学校や仮設の学習センターにテントや学校教材を提供し、ボランティアの先生を増やす支援も行っていきます。

 

 

浸水した道路で困惑する人たち。(2019年3月11日撮影) © UNICEF_UN0287597_Phiri

 6,000以上の家族が避難生活を強いられる中、子どもの保護に関わるリスクもあります。「ユニセフは、災害によって子どもや女性が今まで以上に暴力に晒されやすくなり、心理的な影響を受けることを危惧しています」とパバは言います。「社会福祉チームと地域コミュニティの警察が被災地に常駐して直接サービスを提供することが必要です」

 ユニセフはDoDMAによるドローンを使った被災状況調査も支援しています。ドローンを使用して撮影された被災地の写真やビデオは建物や農地などの洪水被害の評価ならびに人道支援の計画に役立てられます。

 ユニセフには緊急事態や人道危機的状況下で活動してきた長い歴史があります。ユニセフは現在の危機対応において、包括的かつ効果的な人道支援を提供するために、政府、NGO、他の国連機関と協働しています。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）