ディップ総合研究所、「労働の未来」をテーマにした産学連携研究プログラムの研究者を募集開始

～アドバイザーに入山章栄氏、審査委員長に佐藤博樹氏 就任～

ディップ株式会社（以下、「当社」）のディップ総合研究所は、大学などの公的研究機関と協力して研究を行う産学連携研究プログラム「労働の未来研究」（以下、「本プログラム」）の研究者募集を2022年4月8日より開始いたしました。

詳細ページ：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=566

　当社は“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。日本では少子高齢化による労働力人口減少という構造的課題に直面する中、2020年以降新型コロナウイルス感染症の影響により、DX推進や働き方の多様化が広がるなど雇用環境が大きく変化しています。
　そのような中で、雇用環境を取り巻く課題やその解決法をさらに探求することが重要であると考え、本プログラムの募集を開始いたしました。

　本プログラムでは、早稲田大学大学院経営管理研究科の入山章栄氏をアドバイザーに迎えます。また審査委員長として、中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹氏に就任いただきます。アカデミックな知見を持つ大学・公的研究機関などとの研究を通じて、当社が目指す社会の実現につなげてまいります。

 

入山章栄氏コメント・プロフィール

これからの日本経済がもっと豊かに、もっと面白くイノベーティブになっていく上で、一番重要なのは「人」です。そして、どのようにすれば人が生き生きと働くことができるのかを考える上で重要なのは人とデジタルの関わりだと考えています。
ディップ総合研究所が「人とデジタルの関わり」を軸に研究を行い、成果を元に未来を創るための力になれるように、サポートさせていただければと考えています。

プロフィール
慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。
三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。
2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授。2019年から現職。Strategic Management Journal. Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。
著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』（日経BP社）、『世界標準の経営理論』（ダイヤモンド社）がある。

 

佐藤博樹氏プロフィール

1953年東京生まれ。1991年法政大学経営学部教授、1996年8月東京大学社会科学研究所教授、2014年10月より
中央大学大学院戦略経営研究科教授、2015年より東京大学名誉教授。専門は人的資源管理論で、人材サービス業に加えて、ダイバーシティ経営、女性活躍、多様な人材活用、人材開発などに造詣が深い。
著書に『パート・契約・派遣・請負の人材活用（第2版）』編著、日経文庫）、『実証研究　日本の人材ビジネス：新しい人材マネジメントと働き方』（共編著、日本経済新聞社）、『人材サービス産業の新しい役割：就業機会とキャリアの質向上のために』（共編著、有斐閣）など。
兼職として内閣府・男女共同参画会議議員など政府の審議会や研究会の委員長を歴任。また人材サービス産業協議会理事や全国求人情報協会理事なども務める。

「産学連携研究プログラム・労働の未来研究」研究者公募概要
詳細ページ：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=566

1.研究助成の対象とする研究分野
（１）有期契約で働く人々に関する研究
（２）企業の有期契約社員に関する研究
（３）既存産業から成長産業への労働移動に関する研究
（４）RPA・AIを用いた企業の人材活用や働き方、さらには労働の質への影響に関する研究
※上記の有期契約とは、雇用形態の名称に関わらず有期労働契約の社員や有期労働契約の派遣社員が該当し、その対象者は、学生や主婦、高齢者などに限定されません。

2.応募資格
大学・短期大学、研究機関さらに企業や団体に所属する個人または研究グループ
（１）若手研究者部門（※）
対象：代表者が修士・博士課程在学中、または修士号・博士号の取得後、あるいは博士課程満期退学後5年以内の若手研究者。
（２）研究者部門（※）
対象：代表者が博士課程満期退学後あるいは博士号取得後６年を超え、大学や研究機関に勤務する研究者（非常勤を含む）。
（※）年齢不問

3.助成金額
（１）若手研究者部門　上限30万円　3名程度
（２）研究者部門　　上限100万円　１名
研究者部門は申請書に使途（アンケート実査費用、ヒアリング旅費、書籍購入費など）を記入。
※他研究助成を受けている研究テーマでの申請も可能です。
※大学所属の研究者の場合は、研究費に関して機関経理とし、上限金額に管理費などの間接経費を含んだ金額です。

4.助成金の使途
助成金は、当該調査研究のために直接必要となる費用に充てるものとします。

5.研究期間
2022年６月中旬〜2023年2月28日（火）
※開始時期は目安となります。決定次第随時、相談の上で前倒しでの開始も可能とします。

6.応募期間
2022年4月8日（金）〜2022年6月30日（木）17：00まで
※2022年6月更新

7.申請
研究助成を申請する方は、専用のアップロードページにて上記6の期間内に申請書を提出してください。
・様式第１式（ディップ総研「労働の未来研究助成」申請書）

8.審査基準
・本研究助成の趣旨に合致すること
・社会的・学術的に要請度が高い研究であること
・社会的な波及効果が見込める研究であること
・独創的あるいは先駆的な課題に関する研究であること

9.選考
上記8を考慮し、2022年６月上旬の選考委員会で各部門（若干数）を決定

10.通知
2022年6月下旬までに選考結果を代表者にメールにて通知します。

11.被助成者の義務
（１）2022年10月（予定）の中間報告会と2023年3月の結果報告会に参加し、研究経過や成果に関して報告すること。（報告会への参加に必要な旅費等は別途支給します。）
（２）研究成果を論文等として公表する場合は、「ディップ総合研究所の研究助成を活用した研究である旨」を記載すること。また、公表した論文等をディップ株式会社に提出すること。

12. その他
・当社が「保有するデータ（求人情報等）」「求人企業、求職者・就労者へのインタビュー機会」の提供等、相談の上で、協力します。
・研究内容・成果によって、次年度の研究助成も検討します。
・他研究助成を受けている場合も本研究助成に応募が可能です。


当社概要
労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社　 名：ディップ株式会社
代　 表： 冨田 英揮（代表取締役社長 兼CEO ）
本　 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電　 話：03-5114-1177（代表）
設　 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2022年2月末現在）
従業員数：2,356名（2022年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」看護師転職支援サービス「ナースではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
売上高：売上高324億円（2021年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/