新たな住宅・建築物の脱炭素化促進制度(案)について市民の皆様のご意見を募集します!
【募集期間】令和6年1月15日(月)から令和6年2月14日(水)まで
![](https://prtimes.jp/i/13670/1299/resize/d13670-1299-165016-pixta_73615847-0.jpg)
住宅・建築物の更なる脱炭素化推進のため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、「建築物省エネ法」)」の改正を契機に、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進及び省エネルギー性能の向上を総合的に実施する制度を創設します。
つきましては、新たな住宅・建築物脱炭素化促進制度(案)について、市民の皆様の御意見を募集します。
1 制度の概要
建築物省エネ法の改正を契機に、住宅・建築物の脱炭素化に向けて、次の取組を実施します。
(1) 市域全体を再エネ設備の促進区域とする「促進計画※」の策定
(2) 再エネ設備の導入効果及び省エネ性能向上について、建築士が説明する制度の創設
(3) 市内で一定数以上の住宅を設計する建築士事務所に対し、説明結果を市に報告する制度の創設
※促進計画とは、建築物省エネ法第67条の2第1項に基づく、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画になります。
2 意見募集の概要
【募集期間】令和6年1月15日(月)から令和6年2月14日(水)まで ※必着
【意見書の提出方法】次のいずれかの方法で提出してください。
② 郵送:〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地10 市庁舎25階 横浜市建築局建築企画課環境担当
③ 電子メール:kc-casbee@city.yokohama.jp
④ FAX:045-550-3513
※上記②から④までの提出の場合、様式は問いませんが、参考様式(意見投稿用紙)は上記横浜市ホームページに公開しています。
3 今後の予定
令和6年5月 市民意見募集の結果公表(予定)
4 お問合せ先
■制度全般(住宅の省エネを除く)
横浜市建築局建築指導部建築企画課 Tel 045-671-4526
■住宅の省エネについて
横浜市建築局住宅部住宅政策課 Tel 045-671-2922
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