パソナJOB HUB 山梨県へ 企業の“二拠点居住”を誘致企業向けセミナー『経営者が新規事業を地方で展開するワケとは?』8月22日開催

株式会社パソナグループ

パソナグループの株式会社パソナJOB HUB(本社:東京都港区、代表取締役社長 髙木 元義)は、山梨県から「令和4年度二拠点居住企業誘致マッチング事業」を受託。本事業の一環として、山梨県への“二拠点居住”等を検討する企業を対象にしたオンラインセミナー『経営者が新規事業を地方で展開するワケとは? ~いま話題の山梨県でチャレンジする人のお話~ 』を8月22日(月)に開催いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワーク等の場所にとらわれない働き方が浸透する中、東京圏では20代を中心に地方移住への関心が高まっているほか※1、山梨県では昨年、2014年以降初めての転入超過となりました※2。また企業においては、地方での新規事業開発や人材育成の取り組み、BCP(事業継続 計画)の推進等を目的に、オフィス拠点・本社機能の移転や分散を実施するなど、新たな組織のあり方が広がりを見せています。

そしてこの度、パソナJOB HUBは山梨県より「令和4年度二拠点居住企業誘致マッチング事業」を受託し、同事業を通じて主に経営課題解決やイノベーションに資する地方移転等を検討する首都圏企業を対象に、オンラインセミナーやワーケーションツアー、ツアー実施後のフォローアップ等を行うことで、企業の地方移転や“二拠点居住”等を支援してまいります。

オンラインセミナー『経営者が新規事業を地方で展開するワケとは? ~いま話題の山梨県でチャレンジする人のお話~』では、首都圏から山梨県へ本社機能の移転や分散を行い、様々な分野で事業開発・推進する企業経営者が登壇。地域を巻き込んだ新規事業開発の実例や、雇用にとらわれない柔軟な人材活用、多様な働き方の実践方法等についてご紹介いたします。

パソナJOB HUBは本事業を通して、首都圏企業が安心して地方移転等に取り組めるよう支援すると共に、山梨県への移転や“二拠点居住”等を促進することで、同県の関係人口の創出と地域経済の活性化に貢献してまいります。


※1 内閣府「第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(2021年6月)
※2 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2021年(令和3年)結果

 
  • オンラインセミナー 概要
タイトル:
経営者が新規事業を地方で展開するワケとは?~いま話題の山梨県でチャレンジする人のお話~

実施日:
2022年8月22日(月)12:00~13:30

対象:
・山梨県に興味・関心のある企業の方
・首都圏から地方へオフィス移転・サテライトオフィス展開などを模索中の企業の方
・地域での商品開発や事業連携、実証実験、研究など、新規事業を模索中の企業の方
・地域での人財採用や育成、多様な働き方の進め方を模索中の企業の方

内容:
①企業が地方・山梨県に進出する価値・効果について
パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部長 加藤 遼

②基調講演
ヴィジョナリーパワー株式会社 代表取締役社長 戸田 達昭 氏

③山梨県で活動する企業 講演
・Far Yeast Brewing株式会社  代表取締役社長 山田 司朗 氏
・NXアグリグロウ株式会社   代表取締役社長 諸井 奈美 氏

④パネルディスカッション
【登壇者】
ヴィジョナリーパワー株式会社 代表取締役社長 戸田 達昭 氏
Far Yeast Brewing株式会社  代表取締役社長 山田 司朗 氏
NXアグリグロウ株式会社 代表取締役社長 諸井 奈美 氏
パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部長 兼 事業開発部長 加藤 遼

申し込み:
https://20220822.peatix.com/
締め切り 8/22(月)11:00

お問合せ:
株式会社パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部
山梨県二拠点居住企業誘致マッチング事業事務局
local@pasona-jobhub.co.jp

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会社概要

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URL
http://www.pasonagroup.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング14階
電話番号
03-6734-0200
代表者名
南部靖之
上場
東証1部
資本金
50億円
設立
2007年12月