北海道旭川市とトラストバンク、ふるさと納税のお礼の品開発および販路拡大に関する連携協定を締結

～ 日本を代表する旭川の家具をはじめとした地場産業への貢献でも連携 ～

左から旭川市 市長 今津氏、トラストバンク 代表取締役 川村

北海道旭川市（市長：今津 寛介、以下「旭川市」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日10月18日（金）、ふるさと納税のお礼の品開発支援に関する連携協定を締結いたしました。本協定により、日本を代表する「旭川家具」をはじめとした地場産業への貢献を強化していくほか、地場ブランドの開発・販路拡大や、寄附金の使い道に関する情報発信等の強化においても連携することで、地域経済のさらなる発展に貢献してまいります。

＜目的＞

旭川市ふるさと納税の寄付実績向上に向け、旭川市の事業者等の地場産品を活用した返礼品開発支援及び販路の提供に協力して取り組むこと、並びに寄付者が選定する寄付金使途に関する取組の強化

＜協定事項＞

• 地場産品を活用した返礼品の開発・改良・発掘の支援

• ふるさと納税の寄付金使途に関する情報発信等の強化

• トラストバンクが運営する EC サービス「めいぶつチョイス」を活用した販路の拡大

• 「ふるさとチョイス」内での企画等の連携

ふるさとチョイスは、地域の魅力発掘・開発およびブランド力強化にも注力しており、地域の事業者・生産者が生み出す高品質な地場産品の価値を守り、高めていくことに取り組んでいます。旭川市は、豊かな自然から生み出される農産物や酒造りなどで知られていますが、大雪山系の森の木材を使って大正時代から続く家具作りは、「旭川家具」として世界中にファンを抱える一大産業です。

ふるさとチョイスは旭川市に息づく「ものづくりの文化」を受け継いでいく取り組みに賛同し、ブランド価値を守りながら販路拡大を推進します。今年10月よりふるさとチョイス限定で寄付を受け付けている世界的ブランド「アルフレックス」の家具等のお礼の品掲載を通じて地場産品の魅力を広く訴求し、地場産業のさらなる発展にも貢献します。

また、包括的に地域事業者の地場産品を活用した商品の企画開発や販路開拓をサポートすることで、地域ブランドの育成・発展と地域事業者の収益機会の拡大を目指します。ふるさとチョイスのサイトにおいて、旭川市による寄付金の使い道に関する情報発信も強化します。

両者は、ふるさと納税ならびにECサービスで地域の魅力や地場産品を開発・発信し、地域の関係・交流人口を増やすとともに、地域経済をつくる事業者の皆様に伴走することでこれまで以上に地域の可能性を広げ、「自立した持続可能な地域」を共創してまいります。

株式会社トラストバンク代表取締役 川村憲一のコメント

「トラストバンクは『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンの実現に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。

今回、旭川市様と協定を結ばせていただいたこと、大変光栄に存じます。

旭川市は日本五大家具産地の一つに数えられる木製家具の聖地であり、日本が誇る高品質な木材や縫製技術を有しています。先日発表いたしましたように、旭川の主要家具ブランド「アルフレックス」様の家具が、ふるさとチョイス限定で日本で初めてふるさと納税のお礼の品となりました。これは、弊社が掲げる「地域独自のブランドを自治体と共に育て、それを広げていく」という理念に通じるものであり、旭川の魅力をさらに高める取り組みの一環です。

私たちは、旭川市様ならびに旭川を愛する事業者・生産者の皆様と共に、旭川の魅力をさらに発信し、多くの方々に知っていただけるよう努めてまいります」

北海道旭川市（ https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/ ）

自然と都市機能が調和する街、旭川。

大雪山連峰をはじめとする雄大な山々に囲まれ、石狩川など多くの川が流れる豊かな自然と四季折々の情景に恵まれた美しいまち旭川。命の輝きを伝える旭山動物園、肥沃な大地から生み出される良質な米、「北の灘」とも呼ばれる洗練された酒造り。また旭川市は、大正時代から家具産業が発展してきた地域で、高い技術とデザイン性を誇る旭川家具は国内外で高い評価を受けているなど、ものづくり産業が発展する北・北海道の拠点都市です。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）