イラン:洪水の影響を受ける子ども約100万人~ユニセフ、予防接種準備進める【プレスリリース】

保健施設1000カ所以上損壊

公益財団法人日本ユニセフ協会

空港に到着した支援物資のコールドチェーン器材一式。(2019年4月18日撮影) © UNICEF空港に到着した支援物資のコールドチェーン器材一式。(2019年4月18日撮影) © UNICEF

【2019年4月19日 テヘラン(イラン)発】

 イランでは4分の3の州が破壊的な洪水に見舞われ、影響を受けた人は1,000万人にのぼり、そのうち深刻な被害を受けた人が200万人、また避難生活を余儀なくされている人が50万人であり、その半数が子どもです。保健施設1,000カ所以上、学校1,000校以上が崩壊あるいは深刻な被害を受け、10万人の子どもが学校に通えず、必要な保健ケアを受けることができなくなっています。

 ユニセフ(国連児童基金)が調達した、ワクチン運搬ケース200個および保冷ボックス100個を含む、予防接種用ワクチンを劣化させずに運ぶためのコールドチェーン器材一式が、昨夜イランに到着しました。これらの資材は、被災地の子どもたちの間に病気が広がらないよう予防接種を行っていくためのものです。80台のワクチン用冷蔵庫もすでに発送されました。

 洪水の影響を受ける子どもたちのニーズは日に日に高まり、より多くの緊急支援が必要とされています。洪水の影響を受けるイランの子どもたちに緊急支援を届けるために、ユニセフは980万米ドルの資金を必要としていますが、現時点では、800万米ドルが不足しています。資金が確保でき次第、保健、教育、水と衛生分野の子どものための支援物資を購入する予定です。

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■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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