ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」に、「免許証整合性チェック」機能および「在留カード失効確認」オプションを追加

犯罪収益移転防止法に準拠した機能拡張で、不正防止への対応を強化

　TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森　正彦、以下ネクスウェイ）は、eKYC※1後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキングなどに対応する「本人確認BPOサービス」の拡張機能として「免許証整合性チェック」機能および「在留カード失効確認」オプションを追加しました。これらは、本人確認アウトソーシングのパッケージサービスにおいて、これまでにない機能及びサービスとなります。今回の機能拡張により、昨今増えているオンライン確認における、本人確認書類の偽造やなりすましなどの不正対策を強化します。

※1　eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法のこと

■機能・オプションの概要
＜「免許証整合性チェック」機能＞
「免許証整合性チェック」機能は、eKYCで撮影した本人確認書類とユーザーが入力した情報をAI-OCR技術※2で読み取り、表記ゆれなどを統一し、弊社独自のロジックに基づいて自動で整合性チェックを行います。そのため偽造された免許証など、不正な本人確認書類をより精度高く検知できるようになります。

※2　AI-OCR　(Optical Character Recognition)：手書きの書類や帳票の読み取りを行いデータ化する際の、AI技術を活用した新たなOCR処理のこと

＜「在留カード失効確認」オプション＞
「在留カード失効確認」オプションは、在留カード※3が有効かを出入国在留管理庁のサイトで確認する業務を代行するオプションサービスです。「本人確認BPOサービス」のスタッフが、出入国在留管理庁のサイトで該当の在留カード番号が有効かどうかを確認し、結果データを事業者に返します。本オプションを利用することで、自社で業務フローを構築する必要がなく、在留カードの不正利用を防止できるようになります。

※3　在留カード：外国籍の中長期在留者に対して交付されるカード

■機能・オプション追加の背景
＜「免許証整合性チェック」機能＞
　運転免許証は、本人確認書類の約67％※4を占める身分証明書で、昨今なりすましや偽造などの手口が巧妙化しており、不正利用などを防ぐための本人確認の精度向上が求められる身分証明書の一つとなっています。今回の機能拡張により、書類自体の真贋性をAI-OCR技術を使い、自動で整合性チェックができるようになるため、本人確認を厳格化したい犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）※5対象の事業者を中心に、より安心してご利用いただけるようになりました。

※4　ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」で目視・突合確認を行っている本人確認書類における割合（2023年2月時点）
※5　犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律

＜「在留カード失効確認」オプション＞
在留カードは、有効期限が切れたカードや出国した人のカードを他人が利用し、口座開設を行うなど、不正利用のリスクが高いとされている身分証明書の一つです。在留カードを本人確認書類として利用する場合、1件あたりの書類の有効性の確認にかかる工数が多いため、法的要件に対応した本人確認フローを内製化することは、事業者にとって大きな負担となっていました。
　上記のような背景を受け、犯収法対象の金融事業者を中心に、在留カード失効確認の代行ニーズが高まっていることを受け、今回機能拡張しました。

　これらの機能拡張とオプション追加により、本人確認業務のセキュリティ対策を強化し、利用事業者様にはこれまで以上に便利に安心してサービスをご利用いただけるようになります。

＜利用料金＞
月額基本料金が本人確認対応件数によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。
詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/price

■今後の展望
　ネクスウェイは今後も、「本人確認BPOサービス」の機能拡張や、外部サービスやアプリケーションとの連携を通して、本人確認業務における事業者のニーズに応え、事業者のその先のユーザーの利便性と安全性を図っていきます。
　2023年5月以降、法的に本人確認義務がない業種に向けて、任意項目選択ができる機能をリリース予定で、これにより本人確認業務の「人の手を一切介さず」「完全な自動化」が可能になります。

■「本人確認BPOサービス」について
「本人確認BPOサービス」は、犯収法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスコストの変動費化を可能にします。

・書類の真正性の目視確認
・申請情報の突合確認
・本人確認書類の機微情報マスキング
・リスク確認（反社チェック、PEPs※6確認など）※オプション
・確認記録保管
・小ロットでの利用が可能（50件/月～）
・使った分だけの課金設計（プランを超過した分については従量課金にて対応）

※6　PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人

詳細は以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp/）
「FOR MOVIN’想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、非対面の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。

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◆「本人確認BPOサービス」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ　コミュニケーションプラットフォーム事業部
本人確認ソリューショングループ
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