「アセットオーナー・プリンシプル」の受け入れについて

　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂 彰洋、以下「東京メトロ」）は、当社の確定給付企業年金の運用において、2024年8月に公表された「アセットオーナー・プリンシプル（アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則）」の趣旨に賛同し、受け入れることを表明いたします。

　当プリンシプルの原則１～５について、以下の方針で取り組み、アセットオーナーとしての責任を果たしてまいります。

原則１ 　アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

当社は、積立金が将来の退職年金給付を賄う大切な原資であることに留意し、加入者等の利益保護のために、「年金資産運用の基本方針」（以下、「基本方針」とします）を制定し、運用目的、運用目標、運用対象資産及び資産構成割合等を定めて、安全かつ効率的に資産の運用を行います。 　また、基本方針は当社における状況や環境の変化に応じて、「資産運用委員会」及び経営会議における意思決定手続きに基づいて定期的に見直しを実施します

 

原則２  　受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当社は、運用目標の達成に向けて、資産運用実績・評価、政策的資産構成割合の策定・見直し及び基本方針等の年金資産運用に係る重要事項を審議するための体制として「資産運用委員会」を設置しています。 　 また、資産運用の担当者に対しては、外部機関の実施する勉強会・セミナーへの参加や主幹事行をはじめ各金融機関との協議等を通じて必要な知見の補充・充実を図るほか、専門的見地から外部コンサルタントより報告・分析・助言等を受けています。

原則３ 　アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当社は、運用対象資産の多極化や投資戦略の分散、運用資産の分別管理等によりリスクの管理に努め、運用受託機関の選定にあたっては、運用実績に関する定量評価だけではなく、投資哲学や運用体制等に関する定性評価を加えた総合評価を実施しています。そして、運用受託機関の運用実績については一定の期間毎に評価のうえ、必要に応じて見直しを行います。

原則4  　アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当社は、退職年金に係る財政・運用状況を業務概況書により加入者等に対して年次で開示しています。

  

原則5  　アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当社は、企業年金スチュワードシップ推進協議会に加入することで、協働モニタリング活動を通じて投資先企業の企業価値の向上に寄与し、中長期的な投資リターンの拡大を図ります。

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