シリア・イラク：外国人戦闘員の子ども推定3万人 －非難と拒絶で行き場を失う子どもたち【プレスリリース】

ユニセフ事務局長　声明－関係国に子どもたちの権利保護求める

【2019年5月21日　ニューヨーク発】

シリアとイラクで、外国人戦闘員の子どもが行き場所を失っている状況を受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォアは、関係国に彼らを保護するよう求める以下の声明を発表しました。

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シリアやイラクなどのキャンプや収容所または孤児院で悲惨な生活を強いられている何万人もの外国人戦闘員の子どもは、世界で最も弱い立場にある子どもたちに含まれます。彼らは、健康や安全、健全な生活が常に脅かされている環境に暮らしています。彼らは家族の支援をほとんど得ることができません。ほとんどは母親や養育者と一緒に留め置かれていますが、ひとりきりの子どもも多くいます。

この子どもたちは二重に拒否されています。地域コミュニティからは非難され、政府からは敬遠されているのです。彼らは法律上、手続き上、そして政治的な多くの問題に阻まれ、基本的サービスを受けたり、母国に戻ることができずにいます。

ユニセフの推計では、シリアだけでも2万9,000人近くの外国人の子どもがいて、そのほとんどが12歳未満です。約2万人がイラクから、9,000人以上がそれ以外の約60カ国から来ています。

またイラクには、さらに1,000人の外国人戦闘員の子どもがいると考えられます。

そのほとんどは「イスラム国」の支配下に置かれた紛争地で生まれたか、あるいは両親と共に移り住んだ子どもたちです。他の子どもたちは、そのほとんどが男の子ですが、武装グループに協力するよう強制されたか操られ、あるいは生き残るためにそうせざるを得なかったのです。すべての子どもたちは悲劇的な状況の、そして甚だしい権利侵害を受けた被害者なのです。彼らは子どもとして扱われ、ケアされなければなりません。

ユニセフは、国連加盟国各国の国家安全保障に関する主権を認識すると同時に、子どもの権利条約を遵守し18歳未満のすべての子どもを保護する責任を果たすよう強く求めます。保護すべき子どもには、国内外の武装グループと関係がある子どもも含みます。また、加盟国の国民または国民を親に持つ子どもも含まれます。

ユニセフは国連加盟国に対して、特に以下のことを強く求めます。

• 国民または国民を親に持つ子どもたちに公式な書類を提供すること
• 子どもたちが無国籍であること、あるいは無国籍になることを防ぐこと
• 子どもたちが安全かつ尊厳のある形で、自主的に母国に戻り社会復帰できるよう支援すること
• 子どもを収容するのは最後の手段である場合に限り、また出来る限り収容期間を短くすること
• 子どもが刑事責任を負える年齢に達していて、罪に問われた場合は、国際的に認められた公正な裁判基準と少年法が確実に適用されるようにすること

この子どもたちはまず加害者としてではなく、被害者として扱われなければなりません。母国送還も含めた彼らに関するあらゆる決定事項は、その子どもの最善の利益を考慮して行うべきで、国際的な法基準に合わせるべきです。

ユニセフは、この問題に対処するために連携し一貫したアプローチを確実に取るべく、国連加盟国、国際組織、他の国連組織を含む幅広いパートナー団体と緊密に協力しています。

これまでに、本国に帰還できた子どもの数はごく僅かです。ユニセフチームは、求められた国において、270人以上の子どもの母国帰還を支援する活動をおこなってきました。政府省庁や領事代表と緊密に連携し、法的支援の提供、子どもの母国帰還の同伴、子どもが親族やコミュニティに受け入れられるための活動などです。

しかし、シリアやイラクなどで、何千人もの外国人の子どもが劣悪な状況で留め置かれており、国際社会は彼らを保護するために、より一層の努力をすべきとユニセフは考えます。

ユニセフは、自分の国の中で「イスラム国」の支配のもとで暮らしてきた、そして今も危険に晒されている何千人ものシリア人とイラク人の子どもたちの苦境を深く憂慮しています。こうした子どもたちにとってもまた、収容は最後の手段であるべきで、国際的な少年法の基準が適用されるべきです。シリアとイラクの紛争の影響を受けるすべての子どもたちの権利はいかなるときであっても守られなければなりません。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）