日本CHO協会　ダイバーシティ研究会　10月4日開催　『男性育休推進で組織に変化を起こす取り組み』

人事部門の役割と機能を探求し「CHO（チーフ･ヒューマン･オフィサー）＝最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：株式会社パソナ）はダイバーシティ研究会『男性育休推進で組織に変化を起こす取り組み ～いつまでも、誰かが欠けたら困る組織で良いのでしょうか？～』を、オンラインにて10月4日（火）に開催いたします。

今年4月より、改正育児・介護休業法にもとづき育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、個別の周知・意向確認の措置の義務化などが順次施行されています。さらに今年10月には、「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設。男女ともに仕事と育児を両立できる環境の整備が進む中で、企業にはこうした制度を導入するだけでなく、実際に活用されることを通して組織活性化を図ることが求められています。

そこでこの度、日本CHO協会が開催するダイバーシティ研究会では、12年間にわたり組織のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に携わった経験を持ち、厚生労働省イクメンプロジェクト推進委員をはじめ複数の行政委員を務める、スリール株式会社 堀江敦子氏が登壇。男性育休の推進によって組織活性化を促すポイントについて解説いただきます。
日本CHO協会は当研究会を通して、働き方が多様化する社会における企業人事の役割を発信してまいります。
 

• 日本CHO協会 ダイバーシティ研究会 概要

日程：
2022年10月4日（火）14：00～15：30

対象：
主に企業の人事部門責任者・ご担当者の方
※日本CHO協会の会員資格の有無にかかわらず参加可能

参加費用：
無料

内容：
『男性育休推進で組織に変化を起こす取り組み
～いつまでも、誰かが欠けたら困る組織で良いのでしょうか？～』

講演／スリール株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 氏
2010年スリール（株）を創業。法人向けの女性活躍・ダイバーシティ推進・研修・コンサルティング、行政・大学向けのキャリア教育を展開している。
内閣府男女共同参画会議専門委員、厚生労働省イクメンプロジェクト委員、こども家庭庁設置法案等準備室委員など、行政委員を多数経験。立教大学大学院経営学修士（リーダーシップ開発コース）。著書に『新・ワーママ入門』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。

お申込み：
https://www.j-cho.jp/seminar/diversity/221004/

お問合せ：
株式会社パソナ 日本CHO協会 事務局
Tel [phone]
E-mail [e-mail]

• 【日本CHO協会とは】

2004年5月にパソナグループが運営主体となり設立した、人事の中核業務に携わる方々を 対象とした会員制の勉強会・交流会組織です。人事部門の取締役・執行役員層、部長層、課長・マネージャー層およびダイバーシティ推進責任者・担当者の方々を会員とし、700社・1500名以上の方々にご登録いただいています（2022年7月時点）。人事やダイバーシティ推進に関する様々なテーマを取り上げたフォーラムやセミナー等を毎月開催し、これからの人事部門の役割と機能について考え、「CHO（チーフ･ヒューマン･オフィサー）＝最高人事責任者」と「次世代CHO候補者」の育成を目的に活動しています。
（URL： https://www.j-cho.jp/ ）