インテック、「産業OS」構想を推進するデータ連携基盤「APIプラットフォームサービス」の提供開始

~API公開によって他社サービスをつなぎ、データ連携を推進する新たな経済圏「APIエコノミー」の創出~

TISインテックグループ

 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック)は、産業界向けデータ連携基盤「APIプラットフォームサービス」を提供開始することを発表します。
 「APIプラットフォームサービス」は、APIによって社内および社外のサービスをつなぎ合わせることで創出される、新たな経済圏「APIエコノミー※1」を実現するためのサービスです。ビジネス上の安全なデータ連携を実現するために、産業界標準に準拠した高いセキュリティのAPIを公開する機能を提供します。

■新たな経済圏「APIエコノミー」の創出(イメージ)

 インテックは、APIおよび、データ連携分野のビジネスを推進したい事業者を対象に、EDI※2・EAI※3・VAN※4サービスで培った長年のノウハウと経験を活かした「APIプラットフォームサービス」を提供し、データ連携を通じたビジネス推進、商取引領域における業務DXに貢献します。

■「APIプラットフォームサービス」によるデータ連携のメリット例
①領域・分野が違う企業同士のシナジー
 日用品・食品などの情報を扱う企業と、配送などを行う物流企業間がデータ連携することにより、商品のワンストップ配送や配送の最適化ができるようになります。

②リアルタイムなデータ連携による業務効率化
 取引先より請求書を受領した場合、請求書を電帳法対応したサービスに保存することや、請求金額を自動的に決済することができるようになります。

※1 APIエコノミー:他社サービスをつなぎ合わせることで創出される新たな経済的価値のこと。
※2 EDI(Electronic Data Interchange):業界および業界規約団体が定めた通信プロトコルを利用した企業間のデータを送受信する仕組みのこと。
※3 EAI(Enterprise Application Integration):企業内にあるシステムを連携させシステム・データを統合する仕組みのこと。
※4 VAN(Value Added Network):異なる企業間データのフォーマット変換、ファイル変換、コード変換などを代行して、異業種の企業間のデータ送受信を可能とする仕組みのこと。

■「APIエコノミーの創出」「産業OSの実現」が必要な背景
 地方自治体や官公庁などの公共分野、民間分野など各業界で、APIを活用したサービス・システムを共同利用する流れが強まっており、産業分野においても「業界の中でシェアリングする」という変革が起きています。また、複数分野のサービスについて、APIを介してデータの相互連携・共有を行い、社会課題を解決する新たなサービス創出を目指す企業が増加しています。
 このような状況の中、大きな投資をせずに他領域・他分野の企業と垣根を超えてデータ連携し、ビジネス拡張できる新たな経済圏「APIエコノミー」が必要とされています。
 インテックでは、データ、システム、企業、そして人が有機的につながるビジネス共創基盤を「産業OS」というコンセプトで提唱しています。
 この「産業OS」を実現するために、インテックは、EDIサービスにより企業間取引を支えてきた領域(レガシー※5領域)と、API公開によって他社サービスをつなぎ合わせることで新たに創出される領域(API※6領域)を連携するため、「APIプラットフォームサービス」を提供します。
 本サービスにより、これまで連携できなかった受発注情報、配送情報と業務プロセス情報などのデータ連携が可能となり、産業界の垣根を超えた、新たな経済圏である「APIエコノミー」の創出が可能になります。

※5 レガシー:企業間取引を支える社会ITインフラのこと。
※6 API(Application Programming Interface):システム・サービスが持つ機能またはデータを別サービスから簡単に使えるようにする仕組みのこと。

■「APIプラットフォームサービス」の特長
①柔軟なデータ連携を実現する、EDI・EAI・API連携サービスメニューの提供
・お客様の状況や要望に応じて、API連携に関するノウハウをもとに、「APIプラットフォームサービス」の構築から運用・保守までをワンストップで提供し、お客様の積極的かつ迅速なデータ連携ビジネスを支援します。

②商取引領域における業務DXを支援する、「APIカタログ」と「ビジネスレシピAPI」の提供
・TISインテックグループが提供する豊富なソリューション群から、お客様ビジネスに活用可能なソリューションを選定・整理し、「APIカタログ」として提供します。
・商取引領域における業務を行うために必要な、TISインテックグループが提供するサービスの各APIと、他の先端的ITサービスのAPIの組み合わせを「ビジネスレシピAPI」として提供します。
「ビジネスレシピAPI」の提供により、例えば、取引先より請求書を受領した場合、請求書を電帳法対応したサービスに保存することや、請求金額を自動的に決済できるなど、お客様の業務効率化を支援します。

③「APIエコノミー」とレガシーEDI接続を支援するEDI-APIの提供(順次展開)
・インテックの各種EDIサービスを、インターネット経由で活用いただけるEDI-APIを提供します。例えば、お客様はAPI活用によるデータ連携、お客様の取引先企業は従来のレガシーEDI接続といったような、ハイブリッドなデータ連携を実現します。

■「APIプラットフォームサービス」のサービスメニュー
 ●アセスメント・開発
  API連携に関するアセスメントと開発の請負サービス
 ●導入型
  お客様環境にAPIプラットフォームを構築するサービス
 ●専用型(2023年度内リリース予定)
  業界、企業グループ、個社向けにAPIプラットフォームを構築・運用するサービス
 ●共用型(2024年度リリース予定)
  マルチテナント型のAPIプラットフォームを提供するサービス

<「APIプラットフォームサービス」のサービスメニューの一覧>

 「APIプラットフォームサービス」の詳細は、以下をご参照ください。
 https://www.intec.co.jp/service/detail/apiplatform/

■今後の「APIプラットフォームサービス」における展開
 インテックは、「APIプラットフォームサービス」を、産業分野を中心にデータの利活用、業務DXを推進する先進企業に対し、2024年までに10社(業界団体含む)の導入を目指します。また、「業務DXを支える先端的ITサービス領域(API領域)」と「企業間を支える社会ITインフラ領域(レガシー領域)」の両方の強みを活かしたソリューションの開発・展開を行なっていきます。
 インテックは、これからも産業界の情報流通を支えてきたお客様・ビジネス戦略パートナーとともに産業界のイノベーションを推進し、データ・システム・企業・人をつなぎ共創された世界の実現を目指します。

■今後の「APIエコノミーの創出」「産業OSの実現」に向けた主要な取り組み
 インテックは、データ、システム、企業、そして人が有機的につながるビジネス共創基盤の推進のため、下記を実施していく予定です。
・従来から情報流通をともに支えてきたお客様と産業界の課題解決ソリューションの開発・提供
・レガシー接続を支援するEDI-APIの業界標準規格に向けたAPI仕様の精緻化と啓蒙
・業務DXを支援する「ビジネスレシピAPI」を拡充するための外部API事業者とのアライアンス
・産業界の業務DXの推進・エコシステム形成を支援するAPIのコミュニティポータルの公開
・産業界の事業者が迅速なデータ連携ビジネスを立ち上げるための共用プラットフォームの提供

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社インテックについて(https://www.intec.co.jp/
 お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

TISインテックグループについて
 TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

◆本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インテック 情報流通基盤サービス事業本部 サービスデザイン部
担当:花田、松山、蔵本
E-Mail:api_platform_info@intec.co.jp

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業種
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本社所在地
東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー
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代表者名
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上場
東証プライム
資本金
100億円
設立
1971年04月