都市部における災害時を想定したドローン物流の実証実験を実施します

東日本旅客鉄道株式会社

2026年1月14日 14時50分

○東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟陽一、以下「JR東日本」）、FPV Robotics株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：駒形政樹、以下「FPV Robotics」）、株式会社コア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員：横山浩二、以下「コア」）、板橋区（区長：坂本健）は、社会課題の解決によってWell-beingな社会の実現を目指す「WaaS共創コンソーシアム＊1」の取り組みとして、板橋区の新河岸川を中心に設定したドローン航路で、災害時における物資輸送ルートとしての活用可能性を検証する実証実験を実施します。

○本実証では、ドローン機体に「みちびき＊2」のCLAS＊3対応受信機を搭載し、設定したルートに沿った高精度な自動飛行と精密な離着陸を実現します。

○東京都23区の人口集中地区内で、「みちびき」のCLAS対応受信機を搭載した機体による高精度自動飛行によるドローン物流の可能性を検証する先駆的な取り組みとなります。

*1：「WaaS 共創コンソーシアム」は、Well-being な社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上及び地域との共創をめざすコンソーシアムです。

（https://www.jreast.co.jp/jrewcc/）

*2：「みちびき」は準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の衛星測位システムです。

*3：「CLAS（Centimeter Level Augmentation Service）」は準天頂衛星システム「みちびき」が提供するセンチメータ級測位補強サービスです。

１. 実証実験について

（1）背景と目的

　近年、ドローンの利活用は急速に広がり、物流インフラとしての活用にも期待が高まっています。しかし、都市部、特に人口集中地区における飛行実績はまだ多くありません。こうした中、国土交通省は2024年3月に「ドローン物流における河川上空の活用円滑化に向けた基本的考え方」を公表しました。障害物が少ない河川・運河上空を活用したドローン物流は、今後さらに加速すると見込まれます。

　また、自治体における災害に強いまちづくりは、地域の安心・安全を確保し、エリアの魅力を高めるために不可欠です。板橋区ではイノベーションを起点とした成長志向の産業育成に注力し、ドローン産業の集積と成長を推進していく予定です。先端技術を活用した地域課題の解決と産業振興を通じて、地域の価値向上を目指しています。

　こうした背景を踏まえ、板橋区および区内企業の協力のもと、都市部における災害時を想定したドローンによる物資輸送の活用可能性を検証する実証実験を実施します。本実証は、板橋区を含む東京23区内の人口集中地区において、ドローン物流の円滑な航行を支援するための課題抽出と有効性の確認を目的としています。

（2）概要

実施日：2026年1月27日(火)

【予備日】 2026年1月29日(木)、2026年2月3日(火)

実施場所：板橋区内の新河岸川沿い

設定航路：

1.板橋ドローンフィールド（MFLP・LOGIFRONT東京板橋内）➡新河岸小学校

【内容】板橋ドローンフィールドから新河岸小学校へ、水・食料の運搬を想定した飛行を実施

2.東京薬品株式会社➡医療法人社団　翠会蓮根ひまわり苑

【内容】東京薬品株式会社（薬品倉庫）から蓮根ひまわり苑（介護施設）へ、医薬品の運搬を想定した飛行を実施