6月5日は「世界環境デー」:アフリカの大気汚染測定進まず【プレスリリース】
ユニセフ、見えぬ実態に強い懸念
口を押さえて線路の側に立つケニアの男の子。 © UNICEF_UNI45635_Kamber
【2019年6月5日 ニューヨーク 発】
世界環境デーのこの日、ユニセフ(国連児童基金)は新たな報告書「静かに窒息するアフリカ (原題:Silent suffocation in Africa: Air pollution is a growing menace, affecting the poorest children hardest)」を発表し、アフリカで地上の大気汚染を信頼可能なレベルで測定できている地域に暮らす子どもは6%にすぎず、5億人の子どもたちは大気の状態を正しく測る手段がない地域に暮らしていると述べました。
微小粒子状物質(PM2.5)のような粒子が小さい大気汚染物質は、赤ちゃんや幼い子どもの脳細胞や肺に生涯にわたる損傷を与える可能性があるために、彼らの健康と発達にとって極めて有害です。ユニセフは、アフリカで、世界の他の地域のように大気汚染が測定されていないことは、影響の深刻さの過小評価だけでなく、その規模の大きさの過小評価に繋がりかねないと警鐘を鳴らしています。大気汚染が測定されている地域に暮らす子どもは、ヨーロッパと北米では72%、アジアでは43%、南米では25%となっています。
報告書は、アフリカでは大気汚染の問題が深刻化しつつあると指摘します。大気汚染は、人々の生活や健康、また農作物の生産に欠かせないエコシステムに影響を与えます。報告書が引用する最新の研究では、アフリカ全土における大気汚染を原因とした早すぎる死がもたらす経済的損失を2,150億米ドルと推定しています。
アフリカで大気汚染が原因で死亡した人の数は、1990年の16万4,000人から2017年の25万8,000人と、この30年ほどの間に57%増加しました。大気汚染を信頼できる精度で測定できる測定地点がないために、アフリカの子どもたちが知らないうちに健康や脳の発達に有害な空気を吸っている危険が高まっており、また効果的な対策を図る可能性も妨げられています。
「大気汚染は、子どもたちに対する静かな殺人です。そして特にアフリカでは、この問題が深刻なことが分かっています。ただ、どれだけ深刻かがわからないのです」とユニセフ事務局長ヘンリエッタ・フォアは述べました。「子どもたちの汚染物質への露出を減少させ、彼らの健康と幼年期の脳の発達への損傷を軽減するには、まず、彼らが吸っている空気の質に関する信頼性の高い理解から始まります」
報告書は、信頼性の高い大気汚染測定地点の近くに暮らす子どもの数を割り出しています。また、規格内監視モニターから低価格のセンサーまで、いくつかの種類の監視システムも紹介しています。
微小粒子状物質(PM2.5)は、とても小さく血中に侵入し、脳まで移動し、脳血管を損傷し、神経炎症を引き起こすことがあります。他にも、多環芳香族炭化水素などの汚染物質は、子どもの学習と発達の基礎となる、神経の伝達に重要な脳の部分に損傷をきたすことがあります。
煙に包まれるナイジェリア・ラゴスの集落。© UNICEF_UN037206_Bindra
ユニセフは、大気汚染を軽減するいくつかの方法、ならびに子どもたちの有害物質への露出を指摘した上で、各国政府に次のことを強く求めます。
再生可能エネルギーに投資し、化石燃料の燃焼に置き換えること。安価な公共交通手段が利用できるようにすること。都市部における緑地を増やすこと。料理や暖房で大気を汚染しないようにすること。有害な化学物質の野焼きを予防するためゴミ管理体制を改善すること。
大気汚染の主要原因が学校、クリニックや病院の近くで発生しないようスマート都市計画を策定し、子どもたちの大気汚染への露出を予防すること。また、家庭内での露出も最小化すること。
子どもたちの耐久力を強化するために、肺炎の予防と治療、および完全母乳育児や栄養改善の促進を含む、全体的な健康状態の改善に努めること。
「幼い子どもの脳は特に影響を受けやすいのです。より少量の有害化学物質で損傷を受けること、子どもたちの呼吸が早いこと、そして生体防御や免疫機能が十分に発達していないからです」とフォアは言いました。「有害な空気が子どもたちの発達を遅らせているとすれば、私たちの社会の発展も遅れることになります。すべての政府は、私たちが大気にどんな有害物質を放出しているのか、それらが私たちの子どもの健康と幸福にどんな影響を与えているのかを正確に知るために必要な手続きを踏まなければなりません」
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
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■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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