AIoTクラウド、調査レポートを公開「安全運転管理者1,000人に聞いたアルコールチェック義務化対応のリアル」
―2024年度実施、アルコールチェック市場の追跡調査で見えてきた2025年度に「見ならうべき」企業の取り組みとは―
シャープの子会社である株式会社AIoTクラウド（本社：東京都江東区、代表取締役社長：
松本 融、以下、AIoTクラウド）は、本年3月、全国のアルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者を対象に「アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査」として、義務化後の取り組み状況についてアンケートを実施しました。
■調査概要
アンケート名称：アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査＜3回目＞
調査方法：インターネット調査
調査エリア：全国
実施期間：2025年3月4日～3月7日の4日間
回答数：1,000人
対象者：過去2回（2024年6月、11月）実施のアンケートに回答いただいた1,197人の安全運転管理者
■調査目的
白ナンバー事業者の「アルコールチェック義務化」から1年以上が経過したタイミングに合わせ、「アルコールチェック義務化」の対応状況や課題について調査。
■調査サマリー
①アルコールチェック義務化対応状況
義務化対象企業における対応として必須である4項目すべてに対し、“１割強の企業が対応できていない”ことが判明。道路交通法第9条にて定められている項目であるため、「アルコールチェック義務化」の内容をいま一度正しく理解し、対応を進める必要があります。
②安全運転管理者が抱える課題
これまでの計3回の調査を通して、義務化対象企業の安全運転管理者が抱える課題感に大きな変化はなく、「4大課題」が顕著に高い結果です。
詳細は調査結果レポートにて紹介しています。
③運用方法の見直し
一方で、これまでの調査を通して、企業がアルコールチェックの運用方法を見直している傾向が見受けられます。例えば、企業の規模が大きくなるほど「クラウド管理」へ移行し、管理負担を軽減している傾向が伺えます。
下図は、今回の運用方法に関する調査結果になりますが、調査結果レポートでは義務化対象企業はどのように管理・運用方法を見直したのか？コスト面や稼働工数面などから各企業が新たに選択した管理方法についてまとめています。
これまで計3回にわたり、対象企業の安全運転管理者を対象にアルコールチェック義務化への対応状況について調査を行いました。義務化施行後1年以上が経過しましたが、調査結果からは、いまだにアルコール検知器を導入していない企業もあるのが実態です。
また、今回の調査では過去2回の課題感に加え、「記録の保管状況」と「検知器の有効保持」に関する新たな課題が明らかになりました。
飲酒運転事故をこれ以上増やさないためにも、この調査結果レポートを2025年度に企業が取り組む飲酒運転撲滅の第1歩としてご活用いただけると幸いです。
AIoTクラウドは、今後もお客様からの声、調査結果などを踏まえたサービス展開やさらなる機能向上に取り組んでまいります。
■アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』
『スリーゼロ』は市販のアルコール検知器とスマホアプリを使用して運転者の酒気帯びの有無などを管理できるクラウドサービスです。運転者が出張や直行・直帰で外出先であっても、遠隔からリアルタイムに管理が可能です。日報・月報も自動作成でき、日々の業務負担を軽減します。130機種以上のアルコール検知器に対応しており、お持ちの検知器でDXを実現できます。
■会社概要
社名：株式会社AIoTクラウド
代表者：代表取締役社長 松本 融
本社：東京都江東区豊洲5-6-15 NBF豊洲ガーデンフロント
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