freee、個人事業主・法人向けに「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施

来年1月から本格義務化。電子データで受け取った証憑を印刷して保存する企業が未だに半数以上

　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、個人事業主・企業の経営者または経理担当者2,084名を対象に、電子帳簿保存法（以下「電帳法」）に関する意識調査を実施しました。

電帳法は、取引の証憑書類や帳簿について紙で保存しなければならなかったものを一定の要件を満たして電子で保存できるようにする法制度のことです。個人事業主・法人どちらも対象で、電子データの保存を義務付けています。 

来年1月から、電子取引の電子保存に関する宥恕（ゆうじょ）措置期間終了に伴い、メール添付のPDFやECサイト等からダウンロードした請求書・領収書などの電子取引データを紙で保存することが原則できなくなります（※）。

freeeが10月に行った意識調査によると、個人事業主・法人いずれも約70％以上が電帳法を「知っている」「聞いたことがある」いう結果が出ましたが、一方で未だに証憑を電子データで受け取っても印刷して保存すると回答した方も個人事業主・法人いずれも約50％以上という結果もあり、制度を認知しているが対応に遅れている課題が見えてきました。

※ 令和5年度税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能です

■調査結果サマリ

・請求書の受け取り方法について、「すべて紙」という回答は大企業だと約5%、個人事業主は約25％と5倍の差がありました。一方で「すべて電子データ」という回答は個人事業主・法人いずれも10％満たないという結果が出ました。

・電帳法改正に伴い、電子データで受け取る証憑数の変化について大企業は「とても増えている」「増えている」と約71％が回答しましたが、個人事業主は約60％が「変わらない」と回答しました。

・電子データで受け取った証憑の保存方法を聞くと、個人事業主・法人いずれも半数以上が「印刷して保存と電子保存を併用している」「すべて紙で印刷して保管している（電子保存していない）」と回答しており、電子データで受け取っても紙で保存していることが多くいることが分かりました。

・紙保存の課題感について聞くと、個人事業主・法人いずれも「台紙の貼り付け、ファイリングなど保存準備に時間がかかる」という回答が多く、紙ならではの保存作業の煩雑さがうかがえます。

■電子帳簿保存法 意識調査詳細

freeeが行った、電子帳簿保存の義務化について「詳しく理解している」「詳しくは無いがある程度知っている」という回答が個人事業主は約64％、大企業も約88％と半数を超えていることが分かりました。

※本設問のみ、調査結果の数値・グラフ表記に誤りがあった為、内容を修正しています（2024年1月29日15時追記）

請求書をどのように受け取っているかという質問には、「すべて紙」という回答は大企業だと約5%、個人事業主は約25％と5倍の差がありました。一方で「すべて電子データ」という回答は個人事業主・法人いずれも10％満たないという結果が出ました。

電帳法改正に伴い、電子データで受け取る証憑数の変化について大企業は「とても増えている」「増えている」と約71％が回答しましたが、個人事業主は約60％が「変わらない」と回答しました。

取引先に対して請求書の送付方法を電子へ変更依頼したかどうかについては、大企業の47％が「依頼・相談した」という回答に対して、個人事業主は85%が「依頼・相談していない」という回答でした。

電子データで受け取った証憑の保存方法を聞くと、個人事業主・法人いずれも半数以上が「印刷して保存と電子保存を併用している」「すべて紙で印刷して保管している（電子保存していない）」と回答しており、電子データで受け取っても紙で保存していることが多くいることが分かりました。

紙で受け取った証憑の保存方法を聞くと、個人事業主・小規模企業は「全て紙のまま保管している（電子保存していない）」と半数以上が回答しています。

紙保存の課題感について聞くと、個人事業主・法人いずれも「台紙の貼り付け、ファイリングなど保存準備に時間がかかる」という回答が多く、紙ならではの保存作業の煩雑さがうかがえます。

電子保存を始めた理由を聞くと、法人は規模問わず「電帳法に対応するため」という回答が最も多い結果となりました。次に「インボイス制度対応のシステム切り替えの為」という回答が続きました。

＜調査概要＞

調査期間：2023/10/30  ～ 2023/10/31 

アンケート回答者2,084

　個人事業主　回答者 1,015

　小規模法人（正社員1-20名）回答者569

　中規模法人（正社員21-200名）回答者290

　大企業（正社員201名-）回答者210

個人事業主または企業の経営者または経理担当者

調査方法：インターネット調査

■電子帳簿保存法に関する無料オンラインセミナーを開催

電帳法に関する無料のオンラインセミナーを開催します。ご自身にあった情報を提供する為に2種類のセミナーをご用意しました。週に1回のペースで開催予定です。

①「電帳法に対応しない方法を説明する(猶予措置解説)セミナー」

猶予措置を受けるための条件や必要な対応、猶予措置のデメリットを解説します。

URL：https://go.freee.co.jp/echobo_seminar_2.html

②「電帳法対応を説明するセミナー」

電子帳簿保存法の基礎から対応方法まで解説します。

URL：https://go.freee.co.jp/echobo_seminar_1.html

freeeは今後もスモールビジネスの皆様をサービスを通して支援してまいります。

■freee株式会社 概要

会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）

代表者　　CEO　佐々木大輔

設立　　　2012年7月9日

所在地　　〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階

https://corp.freee.co.jp/

＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/

＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。