JR東日本とJAL「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結
～新たな未来をデザイン、“地域未来創生戦略”を始動～
○ 東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「JR東日本」）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取 三津子、以下「JAL」）は、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を、2026年2月6日（金）に締結しました。
○ 両社は本協定を“地域未来創生戦略”と位置づけ、「広域観光モデルの創出」、「関係人口・定住人口の創出」、「新たなマーケットの創出」の3つの“創出”による鉄道と航空の強みを生かした取り組みを展開することで、東日本エリアの地方創生に貢献していきます。また、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験の実現に向け、コードシェアにとどまらず、戦略的に有効な手段等について多面的な検討を行います。
○ 本協定締結を契機として、両社のみならず多様なパートナーと広く連携を図りながら、地域経済の拡大や快適でシームレスなサービスに感動する暮らしの提供を目指します。
１．連携協定締結の目的
・両社が有する強みやアセットを組み合わせることで実現し得る新たな価値の創出を通じて、東日本エリアの地方創生に貢献することを目的としています。
・本協定に基づく取り組みを「地域未来創生戦略」と位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の3つの“創出”を軸に、人流・物流の活性化や地域が抱える社会課題の解決に向けた取り組みを行うとともに、お客さまの更なる利便性向上や新たな移動体験の創出につながる取り組みについても検討を進めます。
２．地域未来創生戦略 3つの“創出”
（１）広域観光モデルの“創出” ～立体型観光×シームレスな移動～
鉄道＋航空の連携による新たな価値の創出
・両社が連携することで実現し得る立体型観光により、自由でおトクな広域観光をお客さまにお届けするほか、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験に向けた取り組みにより、快適なサービスに感動する暮らしの提供を目指します。
主な取り組み
①鉄道と航空を組み合わせた立体型観光の推進
・鉄道、航空共に往復利用が前提であった従来の旅のスタイルに対し、「鉄道＋航空」の立体型商品の企画を強化します。
・旅程の自由度を大幅に拡張し、時間を効率的に使える広域観光やこれまでは訪問できなかった駅と空港間の観光スポットとの新たな出会い等の価値を提供していきます。
・地域の関係者と連携し、立体型観光の推進に向けた観光コンテンツや広域ルートの磨き上げを行うことで域内の回遊性立体型観光のイメージを高めるとともに、両社のアセットを活用したプロモーションを行い、教育旅行での復興ツーリズムへの誘致やインバウンドの来訪拡大にもつなげていきます。
②鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験の検討
・お客さまのニーズに沿ったシームレスな移動体験の提供を目指し、MaaSによる予約・移動の手続きの簡素化や乗継・運行情報の最適化に加え、コードシェアにとどまらない、戦略的に有効な手段等について検討を行います。
・それらの取り組みを具体化するステップとして、「Welcome Suica Mobile」の利用促進や、他国の例を参考とした航空券と鉄道きっぷの一体化等の検討を行い、早期でのサービス提供に向けた実証実験につなげていきます。
（２）関係人口・定住人口の“創出” ～二地域居住を移動で支える～
鉄道＋航空の連携による新たな価値の創出
・「二地域居住」に不可欠な移動を担う両社が連携することで、移動負担の軽減や二地域居住先での滞在の充実につながるMaaSや体験メニューの拡充を図り、東日本エリアでの関係人口・定住人口の創出につなげます。
主な取り組み
①「東日本、二地域暮らし（仮称）」プログラムの実施
・JALでは2025年度に二地域居住を検討されている方々の移動負担を軽減する取り組みとして、航空機の交通費負担を軽減する二地域居住プログラム「つながる、二地 域暮らし（*1）」を実施しました。本プログラムは、多くの方から関心を集め、好評を得ました。
・2026年度については、本取り組みで得られた知見を踏まえ、新幹線と航空を併用した移動負担軽減の新たな取り組み「東日本、二地域暮らし（仮称）」を自治体・地域関係者とともに検討を進めていきます。
・現在、東日本エリアの自治体と協議を行っており、具体的な内容については、今後の検討状況を踏まえ、準備が整い次第改めてお知らせします。
②MaaSによる関係人口の創出
・JR東日本が2027年度より開始する「ご当地Suica」(*2) の活用を通じ、二地域居住の推進を図る自治体と連携しながら、二地域居住者(ふるさと住民)に対応した独自サービスや地域割引サービス等の支援メニューの拡充を進めます。これらにより、都市と地域を行き来する人の流れを創出し、関係人口・定住人口の拡大を図ります。
(*1)2025年07月01日付プレスリリース 「持続可能な二地域居住モデル「つながる、二地域暮らし」が始動」
詳細URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202507/008898.html
(*2)2025年12月09日付プレスリリース
「「Suica Renaissance」第3弾～「ご当地 Suica」で地域の”不 ふ”と”負 ふ”を解決し、”豊 ふ”を創出します」
詳細URL：https://www.jreast.co.jp/press/2025/20251209_ho03.pdf
（３）新たなマーケットの“創出” ～物流の連携×手ぶら観光～
鉄道＋航空の連携による新たな価値の創出
・両社が物流の分野でも連携し、「JAL de はこビュン」（*3）や手荷物配送でのサービス拡充により新たなマーケットを創出します。また、地域と共に地域産品の高付加価値化にも取り組み、地域経済の活性化を図ります。
主な取り組み
①「JAL de はこビュン」のサービス拡充
・近距離の一部海外空港を対象（*4）としているところ、対象空港の拡大を通じ、利用者拡大とモーダルシフトの推進による社会課題の解決に取り組みます。
・輸送～通関の手続きを一本化し、総輸送時間の短縮と生鮮品等の海外輸出のスピードアップを実現するとともに、地方生産者の販路拡大に貢献します。
②手荷物配送サービスの連携による旅行者の負担の低減
・広域での移動の際にストレスとなりやすい手荷物について、駅と空港という交通拠点を活用し、駅・観光地～空港間の手荷物配送サービスの連携を図り、手ぶらにて移動や観光をより快適に楽しむことができる環境の実現を目指します。
③地域産品の高付加価値化
・地域産品のもつ歴史・文化・ストーリー等を活用した「東北の魅力、未来へつなぐ」共創企画（*5）等を通じ、地域と連携した商品の企画や両社のアセットを活用した販売支援等を行うことで、 地域産品の高付加価値化や地域経済の活性化を図ります。
JR東日本とJALは、本協定締結を契機として、多様なパートナーとの協働を加速し、東日本エリアの地方創生と社会課題の解決に継続的に取り組みます。
※本プレスリリース記載の画像はイメージです
(*3)2025年12月24日付プレスリリース 「新幹線と航空機が連携した新輸送サービス「JAL de はこビュン」を販売開始」
詳細URL： https://www.jreast.co.jp/press/2025/20251224_ho01.pdf
(*4)シンガポール・チャンギ国際空港、クアラルンプール国際空港、香港国際空港、台湾桃園国際空港、台北松山空港
(*5)2025年8月25日付プレスリリース 「JAL と JR 東日本、「東北の魅力、未来へつなぐ」共創企画を始動」
詳細URL： https://www.jreast.co.jp/press/2025/sendai/20250825_s01.pdf
別紙
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