LINE、Fintech領域における事業戦略発表会「LINE Fintech Conference」を開催
LINE Pay、No.1インバウンド対応決済サービスを目指し「LINE Pay Global Alliance」を発表
LINE Creditが展開する独自のスコアリングサービス、ローンサービスを発表
新銀行の設立検討開始に向け、LINE Financial、みずほ銀行との共同出資による準備会社設立について合意
LINE Creditが展開する独自のスコアリングサービス、ローンサービスを発表
新銀行の設立検討開始に向け、LINE Financial、みずほ銀行との共同出資による準備会社設立について合意
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 出澤剛、以下「LINE」）は、子会社であるLINE Financial株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 出澤剛）と、LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：代表取締役CEO：高 永受）が推進するFintech事業領域において、今後の戦略および新規構想に関する事業戦略発表会を本日開催しましたので、お知らせいたします。
1）Keynote ：出澤 剛（LINE株式会社 代表取締役社長 CEO／LINE Financial代表取締役）
2）LINE Pay：長福 久弘（LINE Pay株式会社 取締役COO）
3）LINE家計簿：李恩恵(Lee Eun Hye)（LINE Financial Plus株式会社 Global Financial Business Team PFM事業担当）
4）LINEスマート投資：甲斐 真一郎（株式会社FOLIO 代表取締役 CEO）
5）LINEほけん：岩田 慎一（LINE Financial株式会社 金融事業本部 マーケティング担当）
6）スコアリングサービス「LINEスコア」／ローンサービス「LINEポケットマネー」：出澤 剛（同上）
7）新銀行の設立検討開始に向け、LINE Financial、みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社設立について合意：出澤 剛（同上）
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１）Keynote
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Keynoteでは、LINEの金融事業に関する取り組みや実績についてお話し、「LINE」を通して、人と人、サービス、企業などの距離を近づけ、コミュニケーション、コンテンツ、ビジネスなどの領域において幅広いサービスを提供してきたLINEが、これまでに培ってきた高いレベルのセキュリティに加え、ユーザーにとってより身近で革新的な金融サービスを提供していくことを改めて宣言いたしました。
AIの活用やブロックチェーンの発展など技術的なパラダイムシフトが起こっている今、「CLOSING THE DISTANCE」をミッションに、これまで「LINE」がコミュニケーションを変えてきたように、LINE Financial株式会社においては、「金融が変わる。LINEが変える。」をミッションとし、金融サービスの課題やユーザーニーズにLINEらしく向き合い、人と金融の距離を縮めて参ります。
また、11月27日に開催されたLINE Financial株式会社定時株主総会終結をもって、代表取締役 出澤剛が退任し、後任として、齊藤哲彦（現、株式会社オリエントコーポレーション 専務執行役員）が、新たに12月１日付けで代表取締役社長CEOに就任することが決定いたしました。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2495 ）をご覧ください。
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２）LINE Pay
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2014年12月にサービス提供開始した「LINE Pay」は、「LINE」アプリ内、お財布アイコンの「LINEウォレット」から簡単・即時登録が可能で、オンライン・オフラインでの決済や「LINE」の友だち同士での送金が可能なモバイル送金・決済サービスです。日本、台湾、タイ、インドネシアでサービスを展開し、全世界で4,000万人が登録、日本国内においては3,000万人が登録しています。
2018年内にスマートフォン決済可能箇所を100万箇所まで拡大する事業目標を達成し、さらなる利用活性化のため、パートナー各社との戦略的提携、国内No.1インバウンド対応決済サービスを目指すことについて、発表いたしました。
■JapanTaxiとの提携：2018年12月10日開始予定
JapanTaxi株式会社と提携し、2018年12月10日（月）より、JapanTaxiの広告タブレット・決済機付きタブレットを搭載した全国のタクシーにおいて、「LINE Pay」のスマートフォン支払いが可能になります。東京都内では、日本交通、帝都自動車交通の合計5,500台に導入され、現在北海道・東京都・埼玉県・神奈川県・京都府・大阪府のタクシーに設置されています。今後、順次台数を拡大し、2020年までに5万台、全国のタクシー4台につき1台を占めるまでに増加させる目標を掲げられています。
全国100万箇所の加盟店、自動販売機などの決済対応箇所に加え、今後様々な交通機関にも導入していくことを目指してまいります。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2491 ）をご覧ください。
■LINE Pay Global Alliance：2019年から順次開始予定
次なる“決済革命”として、国内の決済アクティブ化に加え、国内「LINE Pay」加盟店が訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる『LINE Pay Global Alliance』を発表いたしました。このアライアンスによって、2019年以降さらに増加する訪日観光客にスムーズな決済サービスを提供し、加盟店での決済をアクティブにしてまいります。訪日観光客数が圧倒的に多い中国の「WeChatPay」、韓国の「Naver Pay」との戦略的提携に加え、日本、台湾、タイ、インドネシアで独立して展開していた「LINE Pay」をコネクトし、各サービスのユーザーが訪日した際に「LINE Pay」のQRコード決済加盟店・決済可能箇所でスマートフォンでの支払いが可能になります。
まずは、2019年早期に「WeChatPay」との連携を開始してまいります。その後、「Naver Pay」、「LINE Pay」サービス間の連携も年内に対応していく予定です。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2492 ）をご覧ください。
3）LINE家計簿
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「LINE家計簿」は、家計簿をつけたことのない方や、これまで家計簿が続かなかった方でも「LINE」上で簡単に収支の記入・管理ができ、効率的な貯蓄を可能にする、個人向け家計簿・資産管理サービスです。完全無料で「楽しくつづける。楽しくたまる。」をコンセプトとしており、アプリ版とLINE版の2種類を提供しております。アプリ版では、銀行やクレジットカード、電子マネーなどの金融サービス、「LINEポイント」やその他各種ポイントサービスやECサービスと連携し、情報を一括管理することで家計簿の自動作成が可能です。LINE版は、「LINE」からすぐに起動でき、収支の記録や、連携した金融サービス等の利用・資産状況を確認することが可能です。
今後は、家族や恋人など「LINE」上の友だちと一緒に、貯金や収支・資産が共有できるグループ機能の提供を予定しております。「LINE家計簿」は、LINEのさまざまな金融サービスのハブとなり、お金の流れを可視化し、決済や収支の管理はもとより、賢く効率的な貯蓄を可能にし、資産形成、資産運用をサポートする家計簿・資産管理サービスを目指します。
※詳細はプレスリリース( https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2474 )をご覧ください。
4) LINEスマート投資
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2018年10月18日にローンチした「LINEスマート投資」は、投資未経験者や初心者の方でも、身近なテーマへの投資を通じた資産づくりを行えるモバイル投資サービスです。「LINE」から簡単にアクセスでき、個別銘柄の専門的知識がなくても、「ドローン」や「ガールズトレンド」、「VR」、「コスプレ」など、プロが厳選した10銘柄で構成された約80の多様なテーマの中から好きなテーマを選び、簡単に投資することが可能です。また、明日11/28(水)より、「全員もらえる！Xmasキャンペーン」*がスタートする予定です。
今後は、ロボアドバイザー機能の搭載、「LINE Pay」との連携によるスムーズな資金決済のほか、ワンコイン投資の機能を追加していくなど、投資初心者の方でもより資産づくりを始めやすい仕組みづくりを行なっていく予定です。
* キャンペーンの詳細はLINEスマート投資公式ブログ（ http://smart-invest.line.me/ ）をご確認ください。
※「LINEスマート投資」は、日本初*のテーマ投資型オンライン証券会社である株式会社FOLIOとの共同開発であり、次世代型投資サービス「FOLIO」を基盤としています。
詳細はプレスリリース( https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2018/17 )をご覧ください。
※テーマに投資ができる日本初のサービスとして特許取得済（特許6285525）
・記載内容は資料の作成時点のものです。引用画面やデータ等はサンプルであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・金融商品仲介業者 LINE Financial株式会社 関東財務局長（金仲）第854号
・所属金融商品取引業者 株式会社FOLIO 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・テーマを売買する際には、銘柄ごとに売買代金の0.5％の取引手数料がかかります（税抜・最低手数料50円）。
・金融商品の取引においては、株価、為替、金利、その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。詳細は契約締結前交付書面等の内容をご確認ください。
5）LINEほけん
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10月16日に提供を開始した「LINEほけん」は、「LINE」からいつでも必要な時に手軽に損害保険に加入できる保険サービスです。ユーザーの生活シーンに合わせたテーマ型のカテゴリーから、「自転車保険」「旅行保険」「スキー・スノボ保険」「ボランティア保険」など、59にわたる多彩でユニークな商品を展開しております。1日単位から加入できる短期型の保険をメインに、100円からの少額な保険料のプランを用意し、最短約60秒と、スピーディな加入手続きが行うことができます。サービス開始を記念して、無料でもらえる保険、「自転車のおまもり」「年越しのおまもり」 などのキャンペーンも行い、サービス開始から、1週間足らずでLINE公式アカウントの友だち登録数は300万を突破し、現在幅広いユーザーにご支持いただいております。
今後さらに「LINEほけん」で加入できる商品のラインナップを充実させるとともに、2019年頃を目途に、LINEオリジナルの保険商品の提供や、損害保険以外の商品なども検討して参ります。
※「LINE ほけん」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と共同開発、提供しております。
詳細はプレスリリース( https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2018/16 )をご覧ください。
6）スコアリングサービス「LINEスコア」／ローンサービス「LINEポケットマネー」
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LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：坂井 辰史）は、各社グループ会社であるLINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）、株式会社オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河野 雅明、以下「オリコ」）を引受先とする、LINE Credit株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高 永受、以下「LINE Credit」）による第三者割当増資実行について合意しました。あわせて、LINE Creditでは、LINE独自の個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」および、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を提供していくことを発表いたしました。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2497 ）をご覧ください。
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7）新銀行の設立検討開始に向け、LINE Financial、みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社設立について合意
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LINE 株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、本日、両傘下のLINE Financial株式会社及び株式会社みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関しまして合意しました。準備会社では、関係当局の許認可等を前提に、新銀行の設立に向け、準備・検討を進めていきます。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2498 ）をご覧ください。
LINEでは、テクノロジーをLINEらしく活用しながら、常に挑戦し、変化し続けてまいります。そして、LINEを通してすべてのユーザーのみなさんが望む、より豊かな、より便利な世界を実現していきます。
1）Keynote ：出澤 剛（LINE株式会社 代表取締役社長 CEO／LINE Financial代表取締役）
2）LINE Pay：長福 久弘（LINE Pay株式会社 取締役COO）
3）LINE家計簿：李恩恵(Lee Eun Hye)（LINE Financial Plus株式会社 Global Financial Business Team PFM事業担当）
4）LINEスマート投資：甲斐 真一郎（株式会社FOLIO 代表取締役 CEO）
5）LINEほけん：岩田 慎一（LINE Financial株式会社 金融事業本部 マーケティング担当）
6）スコアリングサービス「LINEスコア」／ローンサービス「LINEポケットマネー」：出澤 剛（同上）
7）新銀行の設立検討開始に向け、LINE Financial、みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社設立について合意：出澤 剛（同上）
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１）Keynote
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Keynoteでは、LINEの金融事業に関する取り組みや実績についてお話し、「LINE」を通して、人と人、サービス、企業などの距離を近づけ、コミュニケーション、コンテンツ、ビジネスなどの領域において幅広いサービスを提供してきたLINEが、これまでに培ってきた高いレベルのセキュリティに加え、ユーザーにとってより身近で革新的な金融サービスを提供していくことを改めて宣言いたしました。
AIの活用やブロックチェーンの発展など技術的なパラダイムシフトが起こっている今、「CLOSING THE DISTANCE」をミッションに、これまで「LINE」がコミュニケーションを変えてきたように、LINE Financial株式会社においては、「金融が変わる。LINEが変える。」をミッションとし、金融サービスの課題やユーザーニーズにLINEらしく向き合い、人と金融の距離を縮めて参ります。
また、11月27日に開催されたLINE Financial株式会社定時株主総会終結をもって、代表取締役 出澤剛が退任し、後任として、齊藤哲彦（現、株式会社オリエントコーポレーション 専務執行役員）が、新たに12月１日付けで代表取締役社長CEOに就任することが決定いたしました。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2495 ）をご覧ください。
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２）LINE Pay
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2014年12月にサービス提供開始した「LINE Pay」は、「LINE」アプリ内、お財布アイコンの「LINEウォレット」から簡単・即時登録が可能で、オンライン・オフラインでの決済や「LINE」の友だち同士での送金が可能なモバイル送金・決済サービスです。日本、台湾、タイ、インドネシアでサービスを展開し、全世界で4,000万人が登録、日本国内においては3,000万人が登録しています。
2018年内にスマートフォン決済可能箇所を100万箇所まで拡大する事業目標を達成し、さらなる利用活性化のため、パートナー各社との戦略的提携、国内No.1インバウンド対応決済サービスを目指すことについて、発表いたしました。
■JapanTaxiとの提携：2018年12月10日開始予定
JapanTaxi株式会社と提携し、2018年12月10日（月）より、JapanTaxiの広告タブレット・決済機付きタブレットを搭載した全国のタクシーにおいて、「LINE Pay」のスマートフォン支払いが可能になります。東京都内では、日本交通、帝都自動車交通の合計5,500台に導入され、現在北海道・東京都・埼玉県・神奈川県・京都府・大阪府のタクシーに設置されています。今後、順次台数を拡大し、2020年までに5万台、全国のタクシー4台につき1台を占めるまでに増加させる目標を掲げられています。
全国100万箇所の加盟店、自動販売機などの決済対応箇所に加え、今後様々な交通機関にも導入していくことを目指してまいります。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2491 ）をご覧ください。
■LINE Pay Global Alliance：2019年から順次開始予定
次なる“決済革命”として、国内の決済アクティブ化に加え、国内「LINE Pay」加盟店が訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる『LINE Pay Global Alliance』を発表いたしました。このアライアンスによって、2019年以降さらに増加する訪日観光客にスムーズな決済サービスを提供し、加盟店での決済をアクティブにしてまいります。訪日観光客数が圧倒的に多い中国の「WeChatPay」、韓国の「Naver Pay」との戦略的提携に加え、日本、台湾、タイ、インドネシアで独立して展開していた「LINE Pay」をコネクトし、各サービスのユーザーが訪日した際に「LINE Pay」のQRコード決済加盟店・決済可能箇所でスマートフォンでの支払いが可能になります。
まずは、2019年早期に「WeChatPay」との連携を開始してまいります。その後、「Naver Pay」、「LINE Pay」サービス間の連携も年内に対応していく予定です。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2492 ）をご覧ください。
3）LINE家計簿
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「LINE家計簿」は、家計簿をつけたことのない方や、これまで家計簿が続かなかった方でも「LINE」上で簡単に収支の記入・管理ができ、効率的な貯蓄を可能にする、個人向け家計簿・資産管理サービスです。完全無料で「楽しくつづける。楽しくたまる。」をコンセプトとしており、アプリ版とLINE版の2種類を提供しております。アプリ版では、銀行やクレジットカード、電子マネーなどの金融サービス、「LINEポイント」やその他各種ポイントサービスやECサービスと連携し、情報を一括管理することで家計簿の自動作成が可能です。LINE版は、「LINE」からすぐに起動でき、収支の記録や、連携した金融サービス等の利用・資産状況を確認することが可能です。
今後は、家族や恋人など「LINE」上の友だちと一緒に、貯金や収支・資産が共有できるグループ機能の提供を予定しております。「LINE家計簿」は、LINEのさまざまな金融サービスのハブとなり、お金の流れを可視化し、決済や収支の管理はもとより、賢く効率的な貯蓄を可能にし、資産形成、資産運用をサポートする家計簿・資産管理サービスを目指します。
※詳細はプレスリリース( https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2474 )をご覧ください。
4) LINEスマート投資
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2018年10月18日にローンチした「LINEスマート投資」は、投資未経験者や初心者の方でも、身近なテーマへの投資を通じた資産づくりを行えるモバイル投資サービスです。「LINE」から簡単にアクセスでき、個別銘柄の専門的知識がなくても、「ドローン」や「ガールズトレンド」、「VR」、「コスプレ」など、プロが厳選した10銘柄で構成された約80の多様なテーマの中から好きなテーマを選び、簡単に投資することが可能です。また、明日11/28(水)より、「全員もらえる！Xmasキャンペーン」*がスタートする予定です。
今後は、ロボアドバイザー機能の搭載、「LINE Pay」との連携によるスムーズな資金決済のほか、ワンコイン投資の機能を追加していくなど、投資初心者の方でもより資産づくりを始めやすい仕組みづくりを行なっていく予定です。
* キャンペーンの詳細はLINEスマート投資公式ブログ（ http://smart-invest.line.me/ ）をご確認ください。
※「LINEスマート投資」は、日本初*のテーマ投資型オンライン証券会社である株式会社FOLIOとの共同開発であり、次世代型投資サービス「FOLIO」を基盤としています。
詳細はプレスリリース( https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2018/17 )をご覧ください。
※テーマに投資ができる日本初のサービスとして特許取得済（特許6285525）
・記載内容は資料の作成時点のものです。引用画面やデータ等はサンプルであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・金融商品仲介業者 LINE Financial株式会社 関東財務局長（金仲）第854号
・所属金融商品取引業者 株式会社FOLIO 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・テーマを売買する際には、銘柄ごとに売買代金の0.5％の取引手数料がかかります（税抜・最低手数料50円）。
・金融商品の取引においては、株価、為替、金利、その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。詳細は契約締結前交付書面等の内容をご確認ください。
5）LINEほけん
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10月16日に提供を開始した「LINEほけん」は、「LINE」からいつでも必要な時に手軽に損害保険に加入できる保険サービスです。ユーザーの生活シーンに合わせたテーマ型のカテゴリーから、「自転車保険」「旅行保険」「スキー・スノボ保険」「ボランティア保険」など、59にわたる多彩でユニークな商品を展開しております。1日単位から加入できる短期型の保険をメインに、100円からの少額な保険料のプランを用意し、最短約60秒と、スピーディな加入手続きが行うことができます。サービス開始を記念して、無料でもらえる保険、「自転車のおまもり」「年越しのおまもり」 などのキャンペーンも行い、サービス開始から、1週間足らずでLINE公式アカウントの友だち登録数は300万を突破し、現在幅広いユーザーにご支持いただいております。
今後さらに「LINEほけん」で加入できる商品のラインナップを充実させるとともに、2019年頃を目途に、LINEオリジナルの保険商品の提供や、損害保険以外の商品なども検討して参ります。
※「LINE ほけん」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と共同開発、提供しております。
詳細はプレスリリース( https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2018/16 )をご覧ください。
6）スコアリングサービス「LINEスコア」／ローンサービス「LINEポケットマネー」
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LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：坂井 辰史）は、各社グループ会社であるLINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）、株式会社オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河野 雅明、以下「オリコ」）を引受先とする、LINE Credit株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高 永受、以下「LINE Credit」）による第三者割当増資実行について合意しました。あわせて、LINE Creditでは、LINE独自の個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」および、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を提供していくことを発表いたしました。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2497 ）をご覧ください。
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7）新銀行の設立検討開始に向け、LINE Financial、みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社設立について合意
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LINE 株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、本日、両傘下のLINE Financial株式会社及び株式会社みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関しまして合意しました。準備会社では、関係当局の許認可等を前提に、新銀行の設立に向け、準備・検討を進めていきます。
※詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2498 ）をご覧ください。
LINEでは、テクノロジーをLINEらしく活用しながら、常に挑戦し、変化し続けてまいります。そして、LINEを通してすべてのユーザーのみなさんが望む、より豊かな、より便利な世界を実現していきます。
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