営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）の対象拡大について

～新型コロナウイルスに関する東京都からのお知らせ～

　感染拡大防止の強化に向け、令和３年１月７日付けでお知らせいたしました標記協力金について、これから営業時間短縮の要請に協力いただく店舗に対しても、新たに協力金を支給します。これにあわせて、大企業も協力金の支給対象に追加します。
　なお、別紙１・別紙２として対象拡大後の協力金概要を添付しています。

[対象拡大の内容]
１　１月２２日から営業時間短縮要請にご協力いただく店舗にも協力金を支給【別紙１参照】
　　https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210121-1468.pdf

２　大企業を支給対象に追加【別紙２参照】
　　https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210121-8540.pdf
　　大企業については、下記の要件を追加
　　・全ての都内直営店舗において、営業時間短縮にご協力いただくこと
　　・傘下のフランチャイズ店についても協力依頼を行うこと

[今回の対象拡大に係る支給額]
　　一店舗あたり１０２万円 （１月２２日から２月７日までの１７日間）