7153件のプレスリリースに審査指摘（調査対象：30万1976件）「最上級表現」と「新規性」が理由の約半数に　PR TIMESプレスリリース審査レポート2023を発表

- 専門家による法令セミナー開催、個別面会で適切なプレスリリース発信をサポート -

株式会社PR TIMES

2023年12月5日 15時00分

株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は、2023年12月5日（火）、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2023年1月1日～10月31日の10カ月間に発信されたプレスリリース計30万1976件に対する「PR TIMESコンテンツ基準(*1)」に基づく審査結果のレポートを発表いたしました。企業登録審査・プレスリリース審査における基準の指摘割合、指摘内容やその分析について、当プレスリリースで発表いたします。2022年に初めて発表して今年で2回目となります。2023年は「最上級表現の根拠不足」が最多（1882 件・26.3%）の指摘理由となりました。
(*1)PR TIMES コンテンツ基準：（https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline）

PR TIMESについて

「PR TIMES」は、企業・団体・個人事業主の発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は8万7000社を突破、国内上場企業55％超にご利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
URL　https://prtimes.jp/

【調査概要】
調査期間：2023年1月1日～2023年10月31日
調査主体：株式会社PR TIMES　カスタマーリレーションズ本部審査部門
調査対象：PR TIMESプレスリリース30万1976件
調査方法：2023年プレスリリース審査における基準に基づく指摘割合、指摘内容の分析、等

2023年は7153件、全体の2.4%のプレスリリースに対し基準に則して指摘

PR TIMESは、プレスリリースを発表する企業、受信して情報源とするメディア、転載するパートナーメディア、閲覧する生活者の皆さまが、安心してご利用いただけるよう、企業の利用登録とプレスリリース内容に審査基準を設けています。発信いただいたプレスリリースは、審査を担うカスタマーリレーションズ本部が、全件目視でコンテンツ基準に照らし合わせて1件1件審査を行っています。

2023年1月～10月にご利用企業が発表したプレスリリース計30万1976件のうち、2.4%にあたる7153件のプレスリリースに対して、基準に則して指摘させていただきました。昨年は5157件（1.9%）と増加傾向にありますが、後述する「最上級表現」により指摘が増えたことによる影響と考えられます。
指摘対象となった7153件のうち、追記や表現の変更により掲載継続となったプレスリリースは5391件で75.4%と、昨年（65.8%）よりも増加しています。これも「最上級表現」の指摘件数が多かったことが理由で、根拠の追記や該当箇所を削除することで掲載継続いただけるケースが多いためと考えています。

指摘対象となったプレスリリースの多くが発信元企業による追記や表現の変更により掲載継続となる一方で、法令抵触リスクがある内容や、成年向け商品に関する内容など、生活者に重大な影響を与えかねないプレスリリースは、指摘のフローを挟まず、運営者判断で即時取り下げを決行する場合があります。急ぎの確認が必要なプレスリリースは、キーワードを元に自動通知botによるアラートで発信後すぐに検知できるようにし、その後優先的に目視確認を行えるような体制を取っています。2023年に即時取り下げを行ったプレスリリースは76件で、指摘対象となったプレスリリースの1.1%でした。

「最上級表現」が4件に1件で指摘理由の最多

基準に則して指摘したプレスリリースのうち、最も多かった指摘内容は「最上級表現」で26.3%、次いで「新規性の不足」に関する指摘が23.6%となり、この2点が全体の約半数を占める結果となりました。

指摘理由1．「最上級表現」における客観的根拠の不足
「PR TIMES」は、2022年6月に「No.1」や「業界初」といった広告表示に対する消費者庁の摘発が相次ぐ社会情勢を踏まえて、最上級表現に関する基準を新設しました。メディア、生活者に安心して情報を活用いただくとともに、利用企業の摘発リスクも回避するため、日本初や最安値などの最上級表現（最上級表示）を使用する際には客観的根拠(*2)の併記を必須としております。
2023年は審査の結果、根拠の併記が確認できなかった1882件（26.3%）に対して指摘させていただきました。昨年6月の基準設定後に同基準に対する指摘が急増して以降も指摘対象となる件数は多く、2023年は最多の指摘内容となりました。
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(*2)根拠例（1,2のいずれかの記載を推奨）
1. 試験・調査による客観的結果
※自社調べである場合は、下記3点をご記入ください
自社調べである旨／調査年月／調査範囲（どの範囲における最上級か）
2. 専門家、専門家団体・専門機関の見解または学術文献
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指摘理由2．「新規性の不足」
プレスリリースは、企業や団体の“新しい”活動を世に伝える大切な機会です。そのため、活動後一定期間経過してしまった内容については、「PR TIMES」での発信をお断りしています。
“情報がタイムリーに発信されているか“がプレスリリースから読み取れない場合には、発信元企業に確認の上、客観的に新規性が読み取れる表現の追記をお願いしています。2022年は最多の指摘内容であった「新規性」の不足ですが、引き続き指摘件数は多く、2番目の指摘理由で1688件（23.6%）となりました。

その他の指摘理由について
・法令抵触リスク　10.7%
　└薬機法等の関係法令に抵触している可能性がある場合
・再告知　10%
　└すでにプレスリリースで発表済みの情報を再度発信すること
・調査リリースにおける調査概要の不足、調査時期　5%
　└調査・アンケートの発表にあたり、調査概要の記載がない、調査実施から６カ月以上経過している
・メディア掲載情報の告知　4.2%
　└プレスリリースによる発表内容がメディアへの掲載情報を告知するものである
・発表主体が不明　3.7％
　└「PR TIMES」における発信元企業がプレスリリース内容の主体ではない
・コンテンツ更新情報　2.7%
　└メディアなどWebサイト内のコンテンツの更新や記事の追加を告知するもの

“発表後”審査を続ける理由

「PR TIMES」は、サービス開始以来変わらないコンセプトとして、企業の広報発表タイミングを優先し、ご利用企業が即時または時刻指定で新情報を発表できる仕様を採っています。発表内容の審査は、発表後速やかに行う体制を敷いています。（企業登録審査を通過した会員企業が随時発表できます。）
当社では、社会的な情報インフラを担う倫理観を持って、正しい情報が集まる場づくりに、運営者として継続して取り組まなければならないと考えています。そのため、審査はとても重要な工程と捉えています。しかし、もし仮に検閲を過剰に優先させて“発表前”審査を行うと、間違いを防ぎやすくなる一方で、可能性を持つ多くの発表を遅らせてしまうことになります。
PR広報において、発表者が自ら開示タイミングを選べることは、非常に大切だと当社は考えます。そのため、即時発表できる機能を保持し続け、ご利用企業の可能性を優先し、発表後速やかに審査するという順序は、今後も変えない方針です。
不適切な内容を発見した場合には、速やかに内容訂正や削除など対処いたします。さらに内容や結果の重さ、再違反の可能性などを勘案してサービス利用停止などの措置をとることがあります。

〈企業登録時における審査について〉
「PR TIMES」の新規利用登録では、申請いただいた企業・団体・個人事業主の皆さまの企業情報や事業内容に基づき審査を行っています。審査にあたっては、コーポレートサイトや商品ページ、場合によってはプレスリリース原稿を事前に共有いただき、判断しています。2023年1月1日～10月31日の10カ月間で、202社に対して審査基準に基づき利用登録を見送らせていただきました。見送り理由の８割以上が法令・ガイドラインで定められた広告表現規制への抵触リスクによるものとなっています。

審査部門の取り組み｜専門家セミナーやサポート面会を実施、さらに新たに外部指摘窓口の設置を予定

「PR TIMES」では、メディアや生活者の皆さまに安心して情報を利活用いただくためにコンテンツ基準に基づくプレスリリース発信をお願いしています。審査により掲載を取り下げるだけでなく、基準の見直しやセミナーによる知見の共有など適切な情報を発信いただくための取り組みを続けています。
また、著作権者の確認が取れていない素材の使用や事実と異なる一方的な主張による他者批判など、審査部門による目視確認では判断できかねる場合があります。そのような知的財産権などの法令や規約違反に関わる指摘を、当事者をはじめとする外部から受けやすくするための専用の窓口を2024年2月末までに設置予定です。指摘したい方が窓口をすぐに見つられるように、「PR TIMES」サイトトップに加え、各プレスリリースページにも窓口の導線を設置します。

＜これまでに実施してきた審査部門の取り組み＞
専門家をお招きした特別セミナーの実施
専門的な知識が必要で日々アップデートされる法令について学ぶ機会に、セミナー開催を通した情報提供を継続して実施しています。今年は外部の専門家をお招きしたセミナーを2回開催し、53名のご利用企業の皆さまにご参加いただきました。

１．PR TIMES薬機法・景品表示法セミナー（2023年2月中旬、オンライン開催）
薬機法における医薬品等の広告規制、景品表示法における不当表示の禁止を中心に、プレスリリース内容と商品サイト等で留意したい項目を学ぶセミナーを実施いたしました。

２．PR TIMES 最上級表現・景品表示法セミナー（2023年3月上旬、オンライン開催）
日本初、業界No.1等の最上級表現を用いる際に、どのような表示をすることで情報の客観性を担保できるか、法令やガイドラインに基づいたセミナーを実施いたしました。

コンテンツ基準改定
審査の軸となる基準は、各種法令やガイドラインに則っている他、法改正や社会情勢も考慮し、最新の世情を反映するよう努めています。2022年の調査リリース基準改定と最上級表現の基準新設に続いて、2023年は10月1日に景品表示法において新たな告示が公開されたことを受けて、ステルスマーケティングに当たる内容の基準を新設いたしました。

参考：調査リリース基準改定と最上級表現の基準新設について
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/309988/
参考：コンテンツ基準「2023/10/1施行景品表示法に抵触、ステルスマーケティングに当たる内容の基準新設」
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/515857/

ご利用企業へのサポート面会
2023年から審査基準に複数回抵触した企業を対象に、それぞれ異なる懸念箇所をお伝えできるようにサポート面会をスタートし、11月末時点で86社と面会を実施いたしました。結果的に、次回発信の際に事前に原稿で気になる点をご相談いただき、適切な形で発信いただけるようになっています。

レポートを担当した審査プロセス担当者よりコメント

株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ本部審査プロセス担当　重富太壱

「PR TIMES」では、日々ご利用企業の皆さまの行動やその成果をプレスリリースとしてご配信いただいております。お客さまの想いがこもったプレスリリースを私たち審査担当が1件1件目視で拝読し、審査を実施しております。お客さまの大切な発表に対して指摘する際には、心が痛むこともございます。一方で、「PR TIMES」が報道関係者や生活者の皆さまにとっても安心してご利用いただける有益なプラットフォームであり続けるために、プレスリリースの審査基準を設けております。プレスリリースの品格を守り、メディアやその先の生活者にとって有意義な情報であるかという公共性や社会性を守るために、今後も引き続き審査基準のアップデートに取り組みます。
同時にご利用企業の皆さまの行動やその成果を広め、PR TIMESが「想い」であふれるプラットフォームであり続けるために、今後も審査担当一同適切な審査の実施やサービス運営に尽力してまいります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は8万7000社を超え、国内上場企業の55％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万3000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア240媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年8月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/