楽天、公益社団法人企業情報化協会より、2020年度第38回IT賞「特別賞（社会課題解決領域）」を受賞

　楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、このたび2020年度第38回IT賞（主催：公益社団法人企業情報化協会、以下「IT協会」）の「特別賞（社会課題解決領域）」を受賞したことをお知らせします。

　IT賞は、国内における産業界ならびに行政機関等の業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、「ITを高度に活用したビジネス革新」に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会が授与するものです。その中で特別賞（社会課題解決領域）は、IT活用によって社会実験や社会貢献に資する活動で、自社の情報資源や情報技術を生かして公益や社会責任、社会課題の解決に貢献する、他の企業・団体・機関に対する範例となる優れた取り組みに対し与えられる賞です。

　今回受賞したのは、楽天および特例子会社である楽天ソシオビジネス株式会社（以下「楽天ソシオビジネス」）によるコラボレーションプロジェクト「障がい者エンジニアとのコラボレーションによるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、以下「RPA」）プラットフォーム構築」です。

　本プロジェクトは、グループ全体の業務自動化・効率化に貢献するRPAの開発という目的に向けて、視覚障がいを持つエンジニアも業務に携わることができる開発用プラットフォームを構築することを目指して立ち上がりました。具体的には、まずRPA開発業務の内容の一部を、音声によってソフトで読み上げができるように、マークアップ言語「XML」に変換し、視覚障がい者でも操作できる開発プラットフォームに落とし込みます。ここで、視覚障がいを持つエンジニアを含むメンバーにより開発作業が進められ、そこで出来上がった開発情報は、また通常の開発ツールに戻され、次の開発フローに進むという流れです。

　従来、RPAの開発では、図の認識や画面上での位置を特定するといった作業が多いことから、視覚障がい者の開発参画は大変難しいとされてきました。今回の受賞では、視覚障がいを持つエンジニア向けにRPAの新しい開発方法を開拓したこと、その能力を生かすための工夫をしたこと、さらに社会貢献にとどまらず、経済合理性のある活動にする方針の下で取り組んだことが評価されました。

　楽天は今後も、ダイバーシティの推進など社会課題の解決に向けて努力し、IT技術の活用を通じて社会に貢献することを目指してまいります。 

 ■「2020年度第38回IT賞」授賞企業
https://www.jiit.or.jp/im/award.html