経産省関東経産局とPR TIMESが連携協定締結「地域未来牽引企業」11都県へPR支援

- 近畿経産局に続き、国の行政機関と2例目の提携 -

株式会社PR TIMES

2023年12月18日 11時30分

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年12月18日（月）、経済産業省関東経済産業局（所在地：埼玉県さいたま市、局長：太田雄彦）と同省が選定する「地域未来牽引企業（以下、未来企業）」等に対し、情報発信支援およびそれらの企業支援施策等の発信を目的とした連携協定を締結いたしました。関東経済産業局管内（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の1都10県）に所在する未来企業のほか、今後、同局と合意した対象事業に関わる企業が支援対象となります。

本協定で実施する取り組み

・関東経産局管内に所在する未来企業に「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムを提供

・未来企業に向けた広報PRセミナーの開催

・関東経済産業局による未来企業の支援施策等に関する情報発信で「PR TIMES」を無償提供

関東各地域の経済活性化の中核・牽引役となる企業を情報発信で支援

「地域未来牽引企業」(*1)は、経済産業省により選定された、地域経済の中心的な担い手となりうる事業者です。未来企業は全国で4730事業者、そのうち関東経済産業局管内1都10県では1187事業者が選定されています（2023年12月現在）。未来企業に対しては、補助金の優遇措置や手続き簡素化などの各種支援策が実施されており、これまで以上の事業成長を促すことで、各地域の経済成長を文字通り牽引していく役割が期待されています。

(*1)経済産業省サイト「地域未来牽引企業」

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html

地域経済の成長を牽引していく未来企業等に対して積極的な情報発信を支援することは、地域経済への波及や他の事業者への好影響をもたらすものと考えます。関東経済産業局と当社は協力して、未来企業の情報発信を目的としたPR支援に取り組んでまいります。同局所管の1都10県には、未来企業を始めとする、高いポテンシャルを持った事業者が数多く存在しています。今回の提携を契機として、未来企業および地元企業の情報発信が活発になることを期待しています。そして、今後、未来企業だけでなく、同局が実施している各種企業支援事業で選定・採択された地域企業に対しても、支援を拡大していくことを検討してまいります。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、利用企業数8万7000社を突破し、スタートアップから大企業、自治体などの行政機関や、個人事業主まで多くの方にご利用いただいています。PR TIMESを利用いただく65.8%の企業は東京に一極集中する中、徐々に全国各地域からの新規登録を増やしています。

PR TIMESは、これまでも地方地域の事業者による情報発信と流通を促すことを目的に、全国各地の金融機関や地方メディア、自治体などとの提携を通じて、無償プログラム提供を始めとする支援を行ってきました。

PR TIMESによる関東経済産業局管内（１都10県）の提携先

└地方金融機関13例（7行・6信金）、地方メディア10社、地方自治体等1県2市の、合計26例

【金融機関】千葉銀行、横浜信用金庫、武蔵野銀行、城南信用金庫、静清信用金庫、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫、平塚信用金庫、

常陽銀行、足利銀行、群馬銀行、千葉興業銀行、山梨中央銀行

【メディア】千葉日報、静岡新聞・静岡放送、上毛新聞、信濃毎日新聞社、茨城新聞、山梨日日新聞、下野新聞、埼玉新聞、タウンニュース

【自治体等】つくば市、浜松市、にいがた産業創造機構

2023年7月、近畿経済産業局管内の未来企業を対象とした広報PRセミナーの様子

また、当社が国の行政機関と連携協定を締結するのは今回で2例目です。2023年7月に近畿経済産業局と連携協定を締結し、同局管内（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の7府県）に所在する未来企業798者を対象に無償プログラム提供や、広報PRセミナーの開催を通して支援を開始しています(*2)。同局との連携協定に先立ち開催した「効果的なPR・プレスリリースセミナー」では、オンラインで参加いただいた56名にプレスリリースのポイントを解説しました。

(*2)経済産業省近畿経済産業局との連携協定締結に関するプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001320.000000112.html

提供する支援内容

①関東経済産業局×PR TIMESプログラムの提供

関東経済産業局管内1都10県の未来企業をはじめとする地域経済に貢献する企業の情報発信を支援するため、対象企業へプレスリリース配信を３件まで無償とするプログラム（詳細は下記参照）を提供いたします。

内　　　容	「関東経済産業局×PR TIMESプログラム（関東経済産業局プログラム）」は、関東経済産業局の紹介を受けた未来企業等に対し、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。（4件目以降、または利用開始から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）
ご利用いただけるお客様	未来企業(3)で、かつ、以下の①～④の条件をすべて満たされる事業者 ①法人または法人格を有する企業・団体・任意団体及び個人事業主 ②過去にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がない企業・団体・個人事業主（ご利用実績が広告代理店等を通じたご利用のみの場合は可能） ③PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす企業・団体・個人事業主及び関東経済産業局より承認を得ている企業・団体・個人事業主 ④プログラム専用の所定フォームを通じてお申し込みいただくこと (3)今後、関東経済産業局が各種支援事業で選定・採択する他の地域企業を支援対象に拡大予定です。
取扱開始日	2023年12月18日（月）
お申込方法	関東経済産業局より展開される申し込みフォームより申請

②未来企業への広報PRセミナーの開催

地域で堅実に事業を営み、成長を続けてきた中堅・中小企業でも「プレスリリースを書いたことがない」というケースは珍しくありません。当社と関東経済産業局は協力し、未来企業で広報を担う経営者あるいは担当者の方々に向けて、広報PRの基礎からプレスリリースの書き方など実践まで、セミナーを通じて解説します。

連携協定締結を受けて、2024年1月18日（木）15時から、関東経済産業局管内の未来企業に対し、PR TIMES担当者によるオンラインセミナーを行います。お申込み方法などは別途、関東経済産業局から同局管内に所在する未来企業へご案内します。

③関東経済産業局の未来企業に関わる広報PR支援

関東経済産業局から、未来企業関連の支援施策等に関するプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」を無償で提供します。当社が未来企業に関する情報発信を支援することで、メディアや生活者の方が未来企業にも関心を持っていただけることに期待しています。

連携協定締結に寄せて

経済産業省関東経済産業局長　太田雄彦氏

このたび、株式会社PR TIMESと協定を締結し、関東管内の地域未来牽引企業をはじめとする地域経済に貢献する企業の情報発信支援について連携していくこととなりました。

関東管内１都10県は、日本全体の約4割を占める経済圏です。東京圏と地方圏を併せ持ち、幅広い業種・業態、スタートアップから老舗まで、様々な企業が立地しています。

本協定が、地域経済に貢献する中堅・中小企業のＰＲ・情報発信力の強化につながり、地域企業のブランド力の向上や販路開拓等に資するものになることを期待しています。

また、当局としては、PR TIMESとの連携を通じて地域企業の皆様にしっかりと支援策をお届けしてまいります。

株式会社PR TIMES代表取締役社長　山口拓己

今年7月に近畿経済産業局さんと連携協定を締結させていただいています。まだ５ヶ月しか経っていないにもかかわらず、関東経済産業局さんからも連携協定の機会を頂けたことを大変光栄に存じます。近畿地区2府5県の地域未来牽引企業へのPR支援を一つひとつ積み重ねている段階でご評価いただき、さらに機会を拡大いただけたのは、これもひとえに経済産業省さんのPRへの大きな期待だと思っています。PRには取引先の拡大や新たなビジネスチャンスの創出に貢献することはもちろん、働く人を元気にし、生活する人を豊かにしていく力があります。皆様の期待に応えて、地域経済の発展により一層貢献してまいります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は8万7000社を超え、国内上場企業の55％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万3000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア240媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年8月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

【株式会社PR TIMES会社概要】