北國銀行とPR TIMESが地元企業にPR支援 石川県本社の企業とは初の業務提携
- 同行取引先企業へ広報やPRに関するセミナー実施とプレスリリース発信3件無料の提携特別プログラム -
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は、株式会社北國銀行（所在地：石川県金沢市、取締役頭取：杖村修司）と2023年12月20日（水）、業務連携・協力に関する契約を締結いたしました。同行から紹介された石川県内の事業者等に対して広報PR支援を開始いたします。
北國銀行と取引のある企業・団体・個人事業主が、新しい商品・サービス等の情報発信に際し、プレスリリースで自社の情報を全国に発信することを支援するため協力します。同行の取引先事業者に対して利用開始から6カ月間で3件までプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を無料で提供するほか、広報PRの基礎からプレスリリース配信の実践に関するセミナーの開催を予定しています。本連携を通じて、石川県内の同行取引先事業者による情報発信を応援し、地域経済活性化の後押しとなることを目指します。
石川県を中心に域内の事業者発の情報を全国へ発信
北國銀行とプレスリリース配信サービスを展開するPR TIMESとの協業が実現したことにより、同行の取引先事業者は、開始日から6カ月間、3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信できるプログラムをご利用いただけます。石川県事業者が新商品やサービス等の情報発信を行う際、プレスリリースを発信することでメディア取材などを通じた新たなファン創出に期待できます。これまでプレスリリースを発信したことがない、デジタルでのプレスリリース配信などは初めて、という事業者に対しても、広報PRの基礎からプレスリリース配信の実践までを講義するウェブセミナーの開催も検討いたします。
両社が協力して、石川県発のプレスリリースがオンライン上に広がり、石川県の事業者が発信する情報を全国に届けやすくなることを目指します。
石川県においては、北陸中日新聞を発行する中日新聞社（中日新聞北陸本社）と提携し、提携プログラムの提供とともに、同県関係などのプレスリリースコンテンツも転載していますが、同県に本社・本店を置く企業とは初めてのアライアンスとなります。またこれまでに当社は北陸エリアにおいて、北陸銀行（2017年11月）、福邦銀行（2018年9月）、北日本新聞社（2022年3月）と提携をしています。
北國銀行が本拠地を置く石川県は、世界的企業も在所する小松市をはじめとして製造業が盛んです。生産用機械、電子部品・デバイスなどのほか、繊維工業では全国屈指の出荷額を誇っています。県庁所在地の金沢市を中心として、九谷焼や加賀友禅、金沢箔、金沢漆器など伝統工芸品産業が活発であり、”ものづくり王国”でもあり、歴史に裏付けられた”工芸王国”としての側面を持っています。
一方で、能登半島には自然・文化の面からの名所も多く、県内には二つの空港のほか、北陸新幹線の開通もあり、国内外から多くの人が観光に訪れています。海の幸にも恵まれ、日本酒などの「食」における多彩な魅力は、国内にとどまらず、海外の人をもひきつけています。
こうした地域、産業に関わる様々な情報、地元事業者が発信する情報は、石川県内においても、他地域と同じく地元・地域内で完結してしまう場合もあります。県内各地の事業者や自治体、団体などが、地域内外に向けて発信することで、情報の受け手との新たな出会い、新たな行動を生み出すことにつながると考えています。
今後、社会の変化に伴い、活動や需要の回復が見込まれる中で、積極的に情報発信することはますます重要であり、事業者自らがメディアや生活者に直接情報を発信するプレスリリースは、一つの有効な手段であると考えています。情報発信により地域内外からの反響を得ることができれば、当事者自身のやりがいや働きがいにつながり、地域を担う人々の活力となり、ひいては地域経済の活性化にも貢献し得ると考えています。
「PR TIMES」は、日本の社会的な情報インフラを目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
【「PR TIMES」について】
「PR TIMES」は、企業・団体・個人事業主の発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は8万7000社を突破、国内上場企業55％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）
【業務提携内容：プログラムの提供について】
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内 容 |
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を本プログラム開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。 |
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ご利用いただけるお客様 |
以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま |
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取扱開始日 |
2023年12月20日（水） |
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お申込方法 |
北國銀行のお取引店にお問い合わせください。 |
【北國銀行について】
北國銀行は、1943年に加能合同、加州、能和の三行が合併して誕生しました。石川県に本店を置いて、同県と富山、福井両県を中心に店舗網を展開しています。
最近ではDXや新事業、働き方改革など、先駆的な挑戦に取り組んでいることで知られています。
2021年には株式会社北國フィナンシャルホールディングスグループを設立し、持株会社体制に移行しました。
（北國銀行：https://www.hokkokubank.co.jp/ ）
【北國銀行の概要】
名 称 ： 株式会社 北國銀行
所在地 ： 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
設 立 ： 1943年12月
代表者 ： 取締役頭取 杖村修司
資本金 ： 266憶円
従業員数： 1533名（2023年9月30日時点）
地方金融機関との提携は計41例に
PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は地方金融機関41例（33行・8信金）、地方メディア31社、官公庁・自治体等1府2県4市2機関、合計81例（45都道府県）となりました。
＜PR TIMESによる地域情報の流通を目的とする提携先金融機関一覧＞
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提携年 |
金融機関名（提携月） |
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2017年 |
京都銀行(5月)、北陸銀行(11月) |
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2018年 |
千葉銀行(2月)、横浜信用金庫(2月)、名古屋銀行(3月)、西日本シティ銀行(7月)、武蔵野銀行(8月)、福邦銀行(9月)、中国銀行(9月)、城南信用金庫(9月) |
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2019年 |
滋賀銀行(5月)、OKB大垣共立銀行(6月)、静清信用金庫(10月)、浜松いわた信用金庫(10月)、三島信用金庫(10月) |
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2020年 |
豊橋信用金庫(2月)、山陰合同銀行(2月)、阿波銀行(3月)、佐賀共栄銀行(3月)、北海道銀行(3月)、大阪信用金庫(5月)、平塚信用金庫(5月)、七十七銀行(9月)、四国銀行(9月)、琉球銀行(11月)、岩手銀行(12月) |
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2021年 |
愛媛銀行(2月)、常陽銀行(4月)、足利銀行(4月)、福島銀行(6月)、群馬銀行(8月)、秋田銀行(10月) |
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2022年 |
香川銀行(1月)、北日本銀行(4月)、百十四銀行(5月)、鳥取銀行(11月) |
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2023年 |
千葉興業銀行(3月)、山梨中央銀行(6月)、青森銀行(6月)、伊予銀行(9月)、北國銀行(12月) |
＜PR TIMESによる地域情報の流通を目的とする提携先メディア一覧＞
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提携年 |
メディア名（提携月） |
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2017年 |
西日本新聞メディアラボ(7月) |
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2021年 |
千葉日報社(3月)、福島民報社(6月)、東奥日報社(6月)、山形新聞社(9月)、福島民友新聞社(9月)、静岡新聞社(10月)、静岡放送(10月)、上毛新聞社(12月)、秋田魁新報社(12月)、山陽新聞社(12月) |
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2022年 |
信濃毎日新聞社(1月)、愛媛新聞社(3月)、茨城新聞社(4月)、岐阜新聞社(4月)、中日新聞社(5月)、山梨日日新聞社(５月)、中国新聞社(7月）、京都新聞社(9月)、下野新聞社(12月) |
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2023年 |
北日本新聞社(3月)、徳島新聞社(3月)、神戸新聞社(3月)、大分合同新聞社(5月)、埼玉新聞社(6月)、紀伊民報(7月)、宮崎日日新聞社(8月)、タウンニュース(8月)、琉球新報社(9月)、岩手日報(10月)、みなと山口合同新聞(11月) |
＜PR TIMESによる地域情報の流通を目的とする提携先自治体等一覧＞
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提携年 |
官公庁・自治体等名（提携月） |
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2017年 |
つくば市(8月) |
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2018年 |
福岡市(9月) |
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2019年 |
京都府広報協議会(8月)、浜松市(10月) |
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2022年 |
にいがた産業創造機構(2月)、ひろしま産業振興機構(2月) |
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2023年 |
仙台市(3月)、経済産業省近畿経済産業局(7月)、経済産業省関東経済産業局(12月) |
（過去に発表したプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112）
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は8万7000社を超え、国内上場企業の55％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万3000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア240媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年8月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/app/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
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