東京都文京区のLINE公式アカウントを活用した妊娠・子育て家庭向けの情報配信拡充を支援

妊娠週数や子どもの成長に合わせた支援情報の提供と総合的な区政情報配信を両立

NPO法人きずなメール・プロジェクト(本社:東京都新宿区、代表理事:大島由起雄)とtranscosmos online communications株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、2022年3月28日より東京都文京区(区長:成澤廣修)に対し、LINE公式アカウントを活用した妊娠・子育て家庭向けの情報配信の拡充を支援しました。

■概要

2022年3月28日、文京区は「文京区LINE公式アカウント」(アカウント名:文京区)をリニューアルし、4月1日より区政情報のセグメント配信やごみ・資源収集日の定期配信など、住民サービスの拡充をはかりました。同時に、これまで妊娠・子育て家庭向けにメールで配信してきた「子育て応援メールマガジン」について、LINEのメッセージによる配信を開始しました。

■「子育て応援メールマガジン」事業の導入目的、背景(文京区子育て支援課 コメント)
毎日の子育てや仕事等で忙しい妊婦さんやお父さん、お母さんが、子どもの成長や発達に関する正しい知識や、年齢に応じた行政の子育てサービスに関するタイムリーな情報を得ることは大変です。文京区では、メッセージにより保護者等の不安を和らげ孤立を防ぐことで、子どもの最善の利益の実現を目指すため、子育て支援事業の一つとして、平成25年度に「子育て応援メールマガジン」の配信事業を導入しました。

■LINE版「子育て応援メールマガジン」の特長、メリット
医師や管理栄養士等、複数の専門家と制作監修した妊娠・子育てアドバイス原稿「きずなメール」の提供を通して、孤育て(孤独な子育て)予防に取り組むNPO法人きずなメール・プロジェクトと文京区の協働により、「子育て応援メールマガジン」は始まりました。

事業開始から10年近くが経過し、住民が日常的に利用するコミュニケーション手段はメールからSNSに変化しています。文京区では、より多くの住民に妊娠・子育て支援情報を届けるため、月間アクティブユーザー数9,000万人(*)を誇るLINEに着目し、文京区LINE公式アカウントにおける「子育て応援メールマガジン」提供を検討していました。その中で、住民ニーズに合わせた効果的な情報配信・案内機能を有する「KANAMETO」を導入し、「きずなメール連携ソリューション」によって「子育て応援メールマガジン」をLINEのメッセージで配信できるようになりました。
(*)2021年12月末時点

利用者は文京区LINE公式アカウントにおいて、出産予定日や、子どものニックネーム・生年月日を入力すると、子どもの成長や発達に関する正しい知識や、年齢に応じた行政の子育てサービスに関する情報が、タイムリーに配信されます。
妊娠・子育て家庭にとっては、1つのLINE公式アカウントで、妊娠・子育て支援情報と、その他の区政情報をまとめて受け取ることができるので、利便性が高まります。

■今後の展開
今後も、妊娠・子育て支援コンテンツを含めた区政情報の総合的な発信媒体としてLINEの活用を推進し、住民が安心して子どもを生み育てられるまちづくりを目指します。

■文京区 成澤廣修区長からのコメント

文京区では、妊婦の方や乳幼児のご家族等が安心して子どもを産み育てられるよう、子育て支援事業の一つとして「子育て応援メールマガジン」の配信事業を行い、令和4年度で10年目となりました。令和2年度には配信の対象年齢を拡充し、読者アンケートによる満足度も96%以上と高く、多くの子育て家庭の力になっていることを実感しています。
令和4年度からはより多くの方々にご利用いただけるよう、メールでの配信に加え、子育て世代に利用の多いLINEによる配信を開始しました。LINE版の「子育て応援メールマガジン」は文京区LINE公式アカウントから受信の設定ができますので、ぜひ登録していただきご利用ください。

■きずなメール連携ソリューションについて
「きずなメール」を提供するNPO法人きずなメール・プロジェクトと、KANAMETOを提供するtranscosmos online communications株式会社は、2020年10月1日に「LINEを活用した『子どもの育ち』を支える連携協定」を締結しました。この連携協定に基づいて、KANAMETOを利用して行政情報を発信する自治体LINE公式アカウントにおいて、妊娠・子育て家庭を対象に「きずなメール」のメッセージ配信を行うことができる「きずなメール連携ソリューション」を開発し、自治体向けに提供しています。

■きずなメールについて
「きずなメール」は、孤育て予防を目的に、NPO法人きずなメール・プロジェクトと、医師や管理栄養士など複数名の専門家が制作監修をした、妊娠・子育てアドバイス原稿(テキストメッセージ)です。内容は、妊娠週数やお子さんの月齢に合わせた「おなかの赤ちゃんの様子/子どもの成長や発達/保護者に向けたアドバイス」等です。複数の専門家によって制作監修されたテキストメッセージは、それ自体が読み手の不安軽減や知識向上につながり、子ども虐待の未然防止策として機能します。妊娠初期から3歳の誕生日まで継続的に配信します。「プッシュ型の情報発信」は「弱いきずなでつながり続けるセーフティネット」としても活用できます。団体は2010年から事業を開始し、「きずなメール」の自治体導入実績は30件を超えています。


■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付、チャットによる育児相談など、様々な住民サービスのデジタル化に活用され、100を超える地方自治体で利用されています。

※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

(NPO法人きずなメール・プロジェクトについて)
NPO法人きずなメール・プロジェクトは、2010年11月3日(「いいお産の日」)に設立しました。新しい命の誕生に対し、社会全体から「おめでとう」の言葉があふれる世界を目指し、活動しています。「孤育て予防」をミッションに、「きずなメール」を活用した事業を、主に自治体や医療機関に提供中。「伝える内容と伝え方」を工夫することで、子育て世帯の不安をやわらげ、親と子のきずなや夫婦間のきずな、地域とのつながりを強めます。2020年には、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)認知行動療法センターと「テキストメッセージングによる周産期の父親のメンタルヘルス向上のためのランダム化比較試験」共同研究を実施しました。 (URL: https://www.kizunamail.com/)

(transcosmos online communications株式会社について)
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech(ガブテック)ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL: https://transcosmos-online.com/)
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