2027年度採用計画について
○JR東日本はグループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、「究極の安全」を経営のトッププライオリティとし、社員一人ひとりの真面目で誠実な業務遂行によって築く信頼をベースに、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進し、シナジーを発揮することをめざしています。
○2027年度の採用では、車両・設備メンテナンスにあたる社員の総合的な技術力の向上・強化をめざし、すべての技術分野の採用を、従来計画よりさらに150名拡大することとしました。
○また、高等専門学校卒採用比率をさらに拡大し、技術力を有する人材の採用を強化するとともに、博士号を有する方を対象に専門性を最大限発揮できる採用コースを総合職に新設します。
○2026年7月に予定している事業運営体制の改正にあわせて、地域総合職における県単位(※)をベースとした採用を強化し、地域に密着して活躍したい応募者のニーズにさらに応える採用とします。
○JR東日本は、社員がいきいきと力を発揮できる環境や制度を整えることで、将来の社会をより良くするという高い志を持つ方々と共にサステナブルな成長をめざします。JR東日本の広大なフィールドで「くらしを、世の中を、変えていきたい人」との出会いをお待ちしております。
(※)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県(一部)、静岡県(一部)は首都圏エリア単位の採用とします。
1 2027年度採用に向けた当社の主な取組み
⑴採用計画数(予定)

総合職:あらゆるフィールドで経験を積みJR東日本グループ全体のマネジメントに携わります。
地域総合職:各地域を軸に社会の発展に深く貢献するとともに、地域の中核を担います。
ジョブ型:重点・成長分野の高い専門能力が必要な領域において、当社の強みを活かしつつ新たなサービスや価値を創造します。
海外戦略職:海外拠点や海外鉄道プロジェクトの運営の中核となるとともに、新たな事業開発をけん引します。
⑵これまでの採用からの変更点
・総合職及び地域総合職の一部コースの名称を変更します。
総合職:
鉄道事業・生活サービス事業・Suica事業に関わるビジネス戦略⇒ビジネスソリューション
輸送・車両⇒モビリティ(輸送・車両)
地域総合職:
駅・乗務員⇒地域ソリューション・駅・乗務員
・地域総合職は地域に密着して活躍する人材に、より入社いただけるよう、新卒採用では地元志向の高校生採用を強化し、経験者採用では初任地(県・エリア)を確約いたします。
・障がいのある方に、地域総合職として当社の鉄道事業の幅広い業務分野において最大限力を発揮いただける採用コースを新設します。なお、引き続き全ての採用コースにご応募いただけます。
・新卒採用(ジョブ型)及び経験者採用(総合職・ジョブ型)については、他の採用コース同様に、高等学校、短期大学・専門学校卒業も応募条件の対象に加え、より多様で優秀な方から応募いただけるようにしていきます。
・より多くの方が当社に応募いただける機会を届けるため、一部の採用コースでAI面接を導入します。
⑶入社時期
新卒採用:2027年4月を基本とします。
※秋まで募集を行います。
※卒業・修了時期が2027年3月末以外の方については、個別に対応します。
※高卒採用の募集要項は夏頃の公表を予定しています。
経験者採用:通年入社が可能です。
ウェルカムバック採用:通年入社が可能です。
海外戦略職採用:2027年10月入社を基本とします。
※卒業時期等を考慮し、2026年入社も個別対応します。

参考 JR東日本における社員の活躍を支援する主な制度について
・新たな人事・賃金制度のもと2026年4月より初任給を引き上げます。(予定)

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(例) |
首都圏1都3県居住の場合 (東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)首都圏1都3県以外の東日本エリア居住の場合 |
首都圏1都3県以外の東日本エリア居住の場合 |
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総合職大学院卒(修士号) |
320,000円 |
285,000円 |
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地域総合職高校卒 |
278,000円 |
243,000円 |
・2026年7月より労働時間・休日数を見直し、所定労働時間を短縮します。(予定)
(例)駅業務の場合:
【現行】1日あたり労働時間 7:30、年間休日数 114日
【改正】1日あたり労働時間 7:20、年間休日数 120日
(URL)https://www.jreast.co.jp/press/2025/20250508_ho02.pdf
・新卒入社3年目までの社員へのサポートとして、帰省補助に関わる制度を新設します。(予定)
・条件を満たした方の奨学金の一部を代理返還する制度を用意しています。
(URL)https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240116_ho02.pdf
・高校卒、高等専門学校卒の社員が入社後に国内大学へ編入できる制度を用意しています。
・育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大や休暇日数等の拡充を行っています。
・短時間勤務の措置が必要な障がいのある社員に短時間勤務制度を用意しています。
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