郵便局の集配用バイクを活用したインフラ管理の実証実験に参画

～ドライブレコーダーデータを活用したインフラ設備異常の把握に向けた検証を実施～

　NTT東日本株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹）とNTT ME株式会社（代表取締役社長：池田敬）は、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）と連携し、郵便局の集配用バイクを活用したインフラ管理に関する実証実験（以下「本実証」）に参画します。

１．背景・目的

　道路や通信をはじめとする地域インフラは、老朽化の進行、担い手不足、災害リスクの高まりを背景に、効率的で持続可能な維持管理が求められています。特に、地方自治体などのインフラ管理においては限られたリソースの中で状態を把握し、点検、診断、補修の優先順位を判断する必要があります。

　NTT東日本グループでは、通信サービスを支える電柱やケーブルなどのインフラ設備について、日々点検・保守を実施しています。一方で、設備の老朽化や保守人材不足への対応が求められるなか、インフラ設備周辺の状況をより広域かつ効率的に把握する維持管理手法の確立が課題となっています。

　これらの課題に対して、本実証では地域の日常的な活動の中で取得されるデータとデジタル技術を組み合わせることで、地域インフラの維持管理に活用できる新たな仕組みの可能性を検証します。

２．実証内容

　本実証では、日本郵便の集配用バイクにドライブレコーダーを搭載し、走行時に画像・位置情報等を取得します。取得した情報については、個人を識別できる情報へのマスキング処理等を行ったうえで解析し、インフラ設備に関する異常や設備周辺の状況を把握します。また、これらの情報をインフラ設備の現地確認、点検および修繕を行う際の基礎情報として活用できるかを検証します。

＜取得情報の処理フロー＞

３．本実証におけるNTT東日本グループの役割

　NTT東日本グループは、本実証において、地域インフラ管理の高度化に向けたデジタル技術・データ活用の観点から技術協力を行います。具体的には、日本郵便の集配用バイクから取得した画像・位置情報等を活用し、インフラ設備の異常や設備周辺の状況の把握に向けた分析・検証を実施します。あわせて、本実証を通じて得られる知見を踏まえ、地域インフラの維持管理へのさらなる活用可能性について検討します。

４．実証期間

　2026年11月4日～2026年11月10日（予定）

５．今後の展望

　NTT東日本グループは、本実証で得られた知見をもとに、地域インフラの効率的かつ持続可能な維持管理に向けた取り組みを推進し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

＜本件に関するお客さまからの問い合わせ先＞

NTT東日本株式会社　ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ統括本部 ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部

まちづくり推進部 社会ｲﾝﾌﾗﾋﾞｼﾞﾈｽ担当

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