ベネズエラ危機:命を守る支援待つ子ども、90万人【プレスリリース】

ユニセフ、年内の必要資金7,000万米ドルを要請

カラカスの自宅で宿題をする6歳のルイス・アルフレド・セリス君。(2019年7月25日撮影) © UNICEF_UN0336494_Bunimovカラカスの自宅で宿題をする6歳のルイス・アルフレド・セリス君。(2019年7月25日撮影) © UNICEF_UN0336494_Bunimov

 

【2019年8月20日 ニューヨーク/パナマ発】

ユニセフ(国際児童基金)は、ベネズエラ全域で90万人の子どもたちに対し命を守る人道支援をおこなうため、年内に必要な資金は7,000万米ドルにのぼると訴えました。ユニセフやパートナーが、子どもたちやその家族の人道的なニーズに応えるためには、今後数週間で新たな資金調達が不可欠となっています。

「ベネズエラ国内の状況は悪化しており、およそ320万人の子どもたちが人道支援を必要としています」とユニセフ事務局長ヘンリエッタ・フォアは述べます。「子どもたちやその家族は、食料不足に苦しみ、保健、安全な水、教育といった不可欠なサービスへのアクセスを制限されています。こうした状況に対する支援が急務となっています」

ベネズエラ全域で、少なくとも430万人の人々が、安全な飲料水にアクセスすることができません。またそのため、はしかやジフテリアといったワクチン接種により予防することができる病気が再び流行りはじめ、黄熱病やマラリアにかかる人も増えています。130万人の子どもや若者が保護に関わるサービスを必要としており、100万人以上の子どもが学校に通うことができていません。

国連やパートナーによる2019年ベネズエラ人道支援計画に沿い、下半期の活動における優先事項として、ユニセフでは以下をあげています。
  • 80万人が、安全な飲料水を利用できるようにする
  • ワクチンを安全に運ぶためのコールドチェーンの整備を継続する
  • 120万人以上の5歳未満の子どもたちに、はしかの予防接種を行う
  • 7,000人の5歳未満の子どもたちに、深刻あるいは中度の栄養不良に対する治療を提供する
  • 4歳から18歳の子どもたち68万人へ、教育資材を届ける
  • 21万6,000人の子どもたちに、保護と心理社会的支援を行う
  • 17万人の妊婦および新生児に、保健支援を提供する
 

容器に水を汲む9歳のダグリアニス・ゴンサレス・サンチェスちゃん。(2019年7月25日撮影) © UNICEF_UN0336521_Bunimov容器に水を汲む9歳のダグリアニス・ゴンサレス・サンチェスちゃん。(2019年7月25日撮影) © UNICEF_UN0336521_Bunimov

ユニセフの既存の支援計画に基づいて進められているこれらの活動は、最も弱い立場に置かれた子どもたちへの支援ニーズの高まりを受け、この1年で確実に規模を増しています。またその中で、2018年以降、ユニセフがベネズエラに対し届けてきた、基本的な保健、栄養、教育、水と衛生に関わる支援物資は、200トン近くになっています。

今年に入ってこれまでに、ユニセフと現地パートナーの活動により、18万人以上の人々が安全な飲料水にアクセスすることができるようになり、6万人の子どもたちが教材を手にし、7万6,000人の5歳未満の子どもたちや妊婦、授乳中の母親に微量栄養素サプリメントを届けることができました。ユニセフは、ベネズエラで人道支援活動を行う主要な機関のひとつとして、市民団体、企業、地方自治体と協力しながら、ベネズエラ全域の各地域の事務所などを通じ、子どもたちへの人道支援を行っています。 

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp
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