＼ふるさと納税の“申告漏れ”にご注意ください！／　控除手続きの必要性を認知し、かつ、ふるさと納税を活用していても“4人に1人”はやり方がわからない・面倒だから「寄附金控除を受けたことがない」

～全国1,500人に『ふるさと納税の確定申告に関する実態・意識調査』を実施～

株式会社トラストバンク

2025年2月17日 14時00分

国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/ )を運営する株式会社トラストバンク(本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一)は、全国1,700自治体超（全国約95％）の情報をもとに、ふるさと納税に関する情報を報道関係の皆さまに発信しています。

2025年2月17日（月）より、確定申告が開始されます。ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超える部分については、申請を行うことで寄附金控除を受けることができます。申請には「ワンストップ特例制度」の利用または「確定申告」での手続きが必要ですが、今回の調査では、こういった必要な手続きについて知らない人が多いことがわかりました。そこで本ニュースレターでは、ふるさとチョイス独自の調査結果と、確定申告が必要になる条件や確定申告の仕方についてご紹介します。

「ふるさと納税の確定申告に関する実態・意識調査」結果のポイント

① 3人に1人は「寄附金控除に手続きが必要なことを知らない」。職業ごとで認知度に差も

寄附金控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」か「確定申告」での手続きが必要であることを知っているか尋ねると、全体では65.3％の人が「知っている」と回答。職業別にみると、公務員は92.0％が制度を「知っている」と回答した一方、自営業では「知らない」と回答した人が53.8％で、職業ごとで認知度に差がみられた。

② 控除手続きの必要性を認知し、かつ、ふるさと納税を活用していても、4人に1人は「寄附金控除を受けたことがない」⁉

寄附金控除を受けるために手続きが必要と知っている人に、過去にふるさと納税をしたことで寄附金控除を受けたことがあるかを尋ねると、ふるさと納税をしたことがないと答えた人を除き、4人に1人（25.2％）は寄附金控除を受けたことがないことがわかった。受けなかった理由は多い順に「手続きの仕方を知らない」（39.8％）、「手続きが面倒だから」（34.0％）。

③ 60代以上は7割が確定申告で手続き。その他の年代は「ワンストップ特例制度」活用広がる

寄附金控除を受けるための手続きについては、「ワンストップ特例制度」が42.6％、「確定申告」が38.7％とほぼ同程度の割合に。年代別でみると、20～50代はワンストップ特例制度を活用する人の方が多いが、60代以上は70.0％が確定申告で手続きをしていると回答。

④ 若い人ほど初めての手続きは難しく、20代は7割以上が「難しかった」と回答！

初めての手続きの難易度について、半数以上の52.4％の人は「簡単だった」と回答。一方、年代別でみると年代が下がるほど「難しかった」と回答する割合が増え、20代では71.4％となった。手続きで時間がかかる・面倒な作業でみてみると、多い順に「確定申告のやり方について調べること」（39.0％）、「寄附金受領証明書を集めること」（28.5％）だった。

調査名：「ふるさと納税の確定申告に関する実態・意識調査」（トラストバンク調査）

方法：インターネット調査／期間：2025年1月29日～2月3日

対象：全国20歳以上の男女1,566名

※特に断りがない場合、n=1,566で結果を示しています

※グラフでは小数点第１位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります

１）3人に1人は「寄附金控除に手続きが必要なことを知らない」。職業ごとで認知度に差も

ふるさと納税をして、寄附金控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」か「確定申告」での手続きが必要であることを知っているか尋ねると、全体では65.3％の人が「知っている」と回答。
職業別でみると、公務員は92.0％、会社員（事務系）では77.6％が知っているものの、自営業は「知らない」と回答した人が53.8％と半数を超えており、職業ごとに認知度のばらつきがみられた。

２）控除手続きの必要性を認知し、かつ、ふるさと納税を活用していても、4人に1人は寄附金控除を受けたことがない

寄附金控除を受けるために手続きが必要と知っている人に、過去にふるさと納税をしたことで寄附金控除を受けたことがあるかを尋ねると、ふるさと納税をしたことがないと答えた人を除き、4人に1人にあたる25.2％の人は「寄附金控除を受けたことがない」と回答。
寄附金控除を受けない、または受けなかった理由は、多い順に「手続きの仕方を知らないから」（39.8％）、「手続きが面倒だから」（34.0％）と、寄附金控除の仕組みや手続き方法への認知が広がっていないことや、確定申告などに対する難しそうというイメージが影響していると考えられる。

３）60代以上は7割が確定申告で手続き。その他の年代は「ワンストップ特例制度」活用が広がる

過去に寄附金控除を受けるために行った手続きの方法を尋ねると、全体では「ワンストップ特例制度」が42.6％、「確定申告」が38.7％とほぼ同程度の割合になった。
年代別でみると、20～50代は、確定申告よりもワンストップ特例制度を利用する人の方が多いものの、60代以上は、ワンストップ特例制度を利用した人は27.1％にとどまり、70.0％が確定申告で手続きをしていることがわかった。確定申告をする際の申告方法について尋ねると、多い順に「インターネット」（63.9％）、「税務署」（33.4％）、「郵送」（19.6％）となった。

４）若い人ほど初めての手続きは難しく、20代は7割以上が「難しかった」と回答

初めての手続きの難易度について、半数以上（52.4％）の人は簡単だった（「すごく簡単」「簡単」「やや簡単」）と回答。
年代別でみると、難しかった（「すごく難しい」「難しい」「やや難しい」）と答えた割合は、20代（71.4％）、30代（55.0％）、40代（42.3％）、50代（34.2％）、60代以上（22.9％）と、若い世代ほど「難しかった」と回答する人が多くなった。
手続きを行う際に一番時間がかかった作業、または面倒だと感じた作業を尋ねると、多い順に「確定申告のやり方について調べること」（39.0％）、「寄附金受領証明書を集めること」（28.5％）、「確定申告書の作成」（15.3％）。年代別でみると20代のみ「寄附金受領証明書を集めること」（44.7%）が最も多かった。

【調査結果に対するトラストバンク地域創生エバンジェリスト伊藤健作のコメント】

ふるさと納税制度は開始から10年以上が経過し、近年では物価高対策として活用する人も増えています。しかし今回の調査では、寄附金控除を受けるための仕組みの認知度がまだ十分でないことが明らかになりました。一方で、初めての手続きを振り返って「簡単だった」と答える人が半数を超えており、やってみると意外と難しくないが、なんとなく難しそう・面倒と感じている人が多いことが推測されます。また、近年は「ワンストップ特例制度」や「チョイススマート確定申告」などのように、インターネットで簡単に寄附金控除の手続きができる仕組みも増えていますので、昨年度分の申告漏れがないかご確認のうえ、期間内で確定申告ができるようご準備をいただければと思います。

伊藤健作：2016年8月大学在学中に社員として入社。国内初のふるさと納税のリアル店舗「ふるさとチョイスCafé」の店長を務め、ふるさと納税セミナー講師など、地域の魅力を伝える店舗作り・イベント企画を担当。現在はふるさとチョイスのプラットフォームを活用したふるさと納税サイトOEM事業のマネージャー。新卒より地域創生に携わって8年、1万人超にふるさと納税を案内した経験を元にXにて発信中。Xアカウント：https://x.com/tb_k_itou

1つでも当てはまると確定申告が必要！主な条件 8つ

申告年度中に、ふるさと納税で寄付をした自治体数が6自治体以上ある
ふるさと納税で寄付をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請が未対応
給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な場合
住宅ローン控除を受ける（1年目）
個人で事業を行っている
2,000万円以上の給与収入があった
給与所得は1つの会社からだが、給与および退職所得以外の副収入が20万円を超えた
一定額（年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円を超える）の給与所得が2つ以上の会社からある

ワンストップ特例制度が利用できない方は確定申告でふるさと納税も申告してください

ふるさと納税に関係なく確定申告をする必要がある方は合わせて申告しましょう

ふるさと納税の確定申告の方法

確定申告期間：2025年2月17日（月）～3月17日（月）

インターネットで申告する場合　～ 63.9% ※の人インターネットで申告～

Step１：必要なものを用意

※1 マイナンバーカードの暗証番号が必要です。カードが無い場合「ID・パスワード方式」でも申告できます。

※2 「ID・パスワード方式」で申告する場合は不要です。

※3 確定申告の項目を記入する際に使います。

※4 ご本人名義の口座情報が必要です。

Step２：確定申告書の作成

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」で確定申告データを作成して、データの送信までおこなえば、確定申告は完了です。

確定申告後の3週間後より所得税がまず還付されます。その後、住民税から控除されます。

※インターネットで確定申告すると、書面より所得税の還付時期が早くなります。

郵送・税務署で申告する場合　～ 53.0% ※の人郵送・税務署で申告～

Step１：必要なものを用意

※1 「寄附金受領証明書」や「寄附金控除に関する証明書」を利用できます

※2 確定申告の項目を記入する際に使います

※3 ご本人名義の口座情報が必要です

Step２：確定申告書の作成

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書（PDF）を作成して印刷してください。

Step３：確定申告書の提出

必要な書類を準備したら、管轄の税務署に郵送するか直接持参します。

確定申告書（紙）／寄付を証明する書類／マイナンバーカードの両面のコピー（または、番号確認書類＋身元確認書類）

確定申告後の1〜2ヶ月後より所得税がまず還付されます。その後、住民税から控除されます。

※複数回答（ふるさとチョイス「ふるさと納税の確定申告に関する実態・意識調査」より）

【ふるさとチョイス】

はじめての確定申告作成マニュアル：https://www.furusato-tax.jp/about/tax_return?header_guide#section-manual

チョイススマート確定申告ならまとめて解決！

✓ 証明書の保管不要※1

✓ 紛失しらず

✓ 申告がかんたんに

ふるさとチョイスで行ったすべての寄付※2が、ふるさとチョイスでダウンロードできる「寄附金控除に関する証明書」という1ファイルで確定申告できます。これによって寄付のたびに自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」の保管が不要※1になります。さらに書類への入力・記入をする手間も、紛失する心配もなくなり、確定申告が楽になります。

※1 チョイススマート確定申告をご利用いただけない場合、寄附金受領証明書が必要となります

※2 ふるさとチョイスにログインして寄付した申し込みのみ（ガバメントクラウドファンディング®や災害支援の寄付も含む）

※アプリからはご利用できません