ONE-JAPAN観光ファンドの第1号投資案件リファンド型次世代免税プラットフォームを手がけるスタートアップ Oceanへの投資に関するお知らせ

株式会社エイチ・アイ・エス

2026年9月15日 10時00分

　株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澤田秀太）、ZUU Funders株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：冨田和成）、日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：丸山俊）は、3社が共同で設立した「ONE-JAPAN観光ファンド投資事業有限責任組合」（以下「観光ファンド」）が、第1号投資案件として、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開するスタートアップ株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野遼　以下「Ocean」）にシリーズAラウンドで投資いたしましたのでお知らせいたします。

1．観光ファンドの特徴

　近年、コロナ禍後の観光需要回復やインバウンド観光客の急増によって、観光産業は目覚ましい成長を続け、今や日本経済の成長をけん引するようになっています。

　観光ファンドは、日本経済をけん引する観光産業の持続的成長を後押しすることを目的として、国内外で旅行事業を手掛ける株式会社エイチ・アイ・エス、富裕層向け金融サービスを提供する株式会社ZUUの連結子会社であるZUU Funders株式会社、および日本とアジアをつなぐ投資事業会社である日本アジア投資株式会社の３社が共同で設立した、観光関連の国内未上場企業（含むスタートアップ）を投資対象とするファンドです。

　観光ファンドは、テクノロジーで観光業界の課題を解決し、生産性と付加価値を高め、日本の観光産業を進化させる「変革力」を持つ企業を支援しています。観光業界にリスクマネー（投資）を行き渡らせるだけでなく、観光ファンドに参画する各社との事業連携をテコに投資先企業の成長を支援し、新たなエコシステムとして観光産業の持続可能な発展に貢献します。

2．投資実行の背景

　2026年11月、日本の免税制度は「購入時値引き（店頭免税）」から「出国後返金（リファンド方式）」へ一斉に移行します。Oceanが展開する「Ocean Tax Refund」は、訪日客が免税対象商品を購入した後、スマートフォンからオンラインで返金申請を行えるサービスです。新たなアプリのインストールは不要で、各国・地域で日常的に使われているSNSサービス内のミニプログラムやミニアプリから申請できるほか、多言語・30以上の通貨にも対応しています。

　加盟店は初期費用・月額固定費が一切不要で導入でき、既存の免税オペレーションへの追加対応も必要ありません。また、免税手続きへの対応にとどまらず、返金完了後の接点を活かしたインバウンドマーケティング・送客支援を通じて、加盟店の中長期的な売上機会拡大もOceanが支援します。

観光ファンドは、Oceanが免税対応を単なる制度対応の課題解決にとどめず、「返金手続き」というタッチポイントを次の集客や体験価値向上につなげる起点として再設計している点や、創業間もない段階から、優秀な人材やパートナー企業を積極的に巻き込みながら着実に導入実績と事業基盤を築いてきた点を高く評価し、第1号投資案件としてOceanのシリーズAラウンドにおいて、同社に投資をいたしました。

　Oceanはこれまでに、大手小売・専門店チェーンをはじめとする幅広い企業への導入・提携関係を構築し、2024年5月の設立から短期間のうちに圧倒的なスピードで実績を積み上げています。今後観光ファンドは、ファンドに参画する各社との事業連携をテコに、Oceanのさらなる事業成長を支援してまいります。

3．Ocean概要

社名	株式会社Ocean
所在地	東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立	2024年5月
代表者	代表取締役星野遼
主要株主	デライト・ベンチャーズ Z Venture Capital みずほキャピタルマイクロアドベンチャーズ Shizen Capital Bluefin Partners
資本金	138百万円（資本準備金含む）（2026年8月時点）
事業内容	タックスリファンド事業インバウンドマーケティングプラットフォーム事業
URL	・コーポレートサイト：　https://www.ocean.inc ・サービスサイト：　https://service.ocean.inc/

4．観光ファンド概要

ファンド名称	ONE-JAPAN観光ファンド投資事業有限責任組合
所在地	東京都千代田区
ファンド設立	2025年10月
無限責任組合員	日本アジア投資株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、ZUU Funders株式会社
主な投資対象	観光関連の国内未上場企業