マイナビ転職、「2021年2月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表

2月の全国の平均初年度年収は454.0万円で、前年同月比2.8%(12.5万円)の増加

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』(https://tenshoku.mynavi.jp/)は、「2021年2月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表しました。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「平均初年度年収」を未経験・経験者求人別に調査したものです。



【調査概要】

■2月の全国平均初年度年収は、454.0万円(前月449.4万円、前年同月441.6万円)で前月から1.0%(4.6万円)の増加、前年同月から2.8%(12.5万円)増加した。【図1】

【図1】<全国>募集条件別平均初年度年収推移
 


 

■経験者求人の割合は36.0%で前月比1.3pt増、前年同月比11.8pt増となった。
経験者求人の割合は2020年平均と2019年平均を比べると9.8pt増加しており、2020年は経験者求人が大きく増加していた。しかし、2020年2月以降を1カ月単位で比較すると、経験者求人比率の伸びは2020年8月以降緩やかになっている。前月に比べると経験者求人の割合は増えているものの、企業が即戦力を求める傾向は徐々に弱まってきており、未経験者を採用する企業の割合が戻ってきていると考えられる。【図2】

 【図2】掲載求人の募集条件比率推移


 
■業種別に平均初年度年収をみると、「コンサルティング」が最も高く518.6万円、次いで「金融・保険」が514.1万円、「IT・通信・インターネット」が511.8万円。
掲載求人の中で経験者求人の比率が最も多かった業種は「IT・通信・インターネット」で58.3%、次いで 「メーカー」で42.2%、「マスコミ・広告・デザイン」で39.6%となった。【図3、4】

【図3】<業種別>平均初年度年収ランキング(2021年2月度)


【図4】<業種別>2月の応募条件比率

 

 

■職種別に平均初年度年収を見ると、「コンサルタント・金融・不動産専門職」が最も高く574.2万円、次いで「ITエンジニア」が546.2万円、「建築・土木」が502.8万円。
掲載求人の中で経験者求人の比率が最も多かった職種は「ITエンジニア」で73.8%、次いで「WEB・インターネット・ゲーム」で62.0%、「電気・電子・機械・半導体」が55.6%だった。【図5、6】

【図5】<職種別>平均初年度年収ランキング(2021年2月度)


【図6】<職種別>2月の応募条件比率



■当月の平均初年度年収が最も高かったコンサルティング業界の初年度年収を年間平均でみると、2018年平均(469.4万円)から2020年平均(524.4万円)で初年度年収は11.7%(55.0万円)増加した。
経験者求人比率は、2018年平均(23.3%)から2020年平均(34.9%)で10pt以上増加している。
一方で、未経験求人の平均年収に関しては、2018年平均(445.5万円)から2020年平均(507.5万円)で13.9%(62.0万円)増加。コンサルティング業界の初年度年収増加は、未経験求人の初年度年収額増加と経験者求人比率の増加によって起こっているようだ。【図7、8】

【図7】「コンサルティング」業界の推移


【図8】「コンサルティング」業界求人の募集条件比率推移



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マイナビ転職「2021年2月度  正社員の平均初年度年収推移レポート」

【調査期間】
2021年2月1日(月)~2021年2月28日(日)
【集計対象データ】
該当月に、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計
※除外対象:雇用形態が正社員以外
※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1%を本レポートでは外れ値として設定
【初年度年収の計算方法】
マイナビ転職では、初年度年収は各求人ごとに幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出した。(例:マイナビ転職上で初年度年収が400万~550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算)
【未経験者・経験者募集求人の区分方法】
マイナビ転職内で設定されたコードに基づいて、以下のように区分した。
未経験者募集求人:職種・業種ともに未経験OKの求人/経験者募集求人:職種・業種いずれか、または両方の経験を問
う求人。
【本社所在地設定方法】
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った(不明分を除く)。
【エリア区分】
全国47都道府県
関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海:愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北:北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国:広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース(https://www.mynavi.jp/news/)からご確認いただけます。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 HRリサーチ部
Tel:03-6267-4425 Fax:03-6267-4145
Email:myrm@mynavi.jp

【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Tel:03-6267-4155 Fax:03-6267-4050
Email:koho@mynavi.jp
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