新年度ラッシュが消えた — 2026年3月の求人が前年比-21.9%、新設法人も3ヶ月連続マイナス

〜 AI企業データプラットフォーム「SalesNow」が1,400万超の企業・組織データを全数分析、本来ピークであるはずの年度替わりで求人・新設法人のダブル減速が観測〜

株式会社SalesNow

2026年5月13日 10時00分

AI企業データプラットフォーム「SalesNow」を提供する株式会社SalesNow（本社：東京都渋谷区、代表：村岡功規）は、SalesNow保有の1,400万超の企業・組織データおよび国税庁法人番号公表サイトの全新設法人データを基にした分析レポート「SalesNow Data Flash Vol.3」（https://salesnow.jp/insights/data-flash-vol-3/ ）を公開しました。

本レポートは、例年4月入社を見据えた「新年度ラッシュ」が観測される3月の求人市場と新設法人動向を全数分析したもので、2026年3月は求人数・新設法人数の双方で前年同月比マイナスを記録しました。

発見1: 2026年3月の求人掲載数は188.5万件、前年同月比-21.9%の大幅減

2026年3月の求人掲載数は1,885,242件で、2025年3月（2,414,390件）を約53万件下回り、前年同月比-21.9%となりました。ただし2025年3月の数字は15ヶ月間（2025年1月〜2026年3月）で最大の突出値であり、データ収集タイミングの影響を含む可能性があります。2026年3月の絶対水準は14ヶ月間の月平均（約157.3万件）を約20%上回っており、中長期レンジでは高い位置にあります。

発見2: 2026年Q1の新設法人数は36,870社、前年同期比-6.6%

2026年第1四半期（1-3月）の新設法人数は合計36,870社で、2025年Q1の39,465社を2,595社下回り、前年同期比-6.6%となりました。月次では2026年1月-12.5%、2月-5.9%、3月-1.1%と3ヶ月連続の前年割れですが、マイナス幅は急速に縮小しており、減速の勢いは弱まっている可能性があります。

発見3: 年度替わりの「季節ピーク」が弱まる、4月ピーク月のデータが分水嶺

日本企業の大多数は4月を会計年度の開始月とするため、3月と4月は求人掲載・新設法人の双方でピークが集中します。しかし2026年3月は、このピークが過去2年と比較して弱い形で現れました。2024年4月は14,305社、2025年4月は15,305社（前年比+7.0%）と、4月は例年3月を上回るピーク月として機能してきました。2026年4月がこの水準を維持できるかどうかが、2026年通年が「過去最多更新のストリーク継続」となるか「5年ぶりの前年割れ」となるかを分ける分岐点となります。

調査概要

項目	内容
データソース	AI企業データプラットフォーム「SalesNow」保有データベース
対象	求人: 全求人媒体からのクロールデータ / 新設法人: 国税庁法人番号公表サイトの新規指定法人（全数）
分析期間	求人: 2025年1月〜2026年3月（15ヶ月） / 新設法人: 2024年1月〜2026年3月（27ヶ月）
分析手法	求人数は全媒体延べ件数ベース（月次全数集計）。新設法人は法人番号指定日を設立日として月次全数集計
データ取得日	2026年4月20日
母集団	企業・組織データ総数: 1,400万超 / 2026年3月求人データ: 1,885,242件 / 2026年Q1新設法人: 36,870社

補足: 求人データの媒体カバレッジに関する注記

SalesNowが収集する求人媒体は段階的に拡充されています。主要媒体の取得開始時期: green(2011年〜), wantedly(2013年〜), バイトル(2016年〜), リクナビNEXT(2017年〜), doda(2022年〜), マイナビバイト(2023年〜), タウンワーク(2024年3月〜), ハローワーク(2024年10月〜), indeed(2025年11月〜)。このため2026年各月の前年同月比には媒体追加による構造的な増加分が含まれる可能性があり、単純な「求人需要の増減」として解釈できない点に留意が必要です。

外部統計との照合

本レポートが示す「年度替わりの季節ピーク減速」は、以下の外部統計と方向性が整合します。

- 厚労省「一般職業紹介状況」: 有効求人倍率 1.18倍（2026年1月、前月比-0.02pt）。求人市場全体が穏やかに低下傾向

- doda「転職求人倍率レポート」: 転職求人倍率 2.57倍（前年同月比-0.17pt）。民間求人も低下基調

- TDB「全国企業倒産集計 2025年報」: 2025年倒産件数 10,261件（12年ぶりの1万件超、人手不足倒産が過去最多を更新）

- TSR「2024年全国新設法人調査」: 2024年新設法人数 153,938社（過去最多、前年比+0.3%）

ただし、SalesNowのデータが示す「求人-21.9%」は、倍率系指標の微低下（0.02pt〜0.17pt）と比較すると桁違いに大きく、この差の主因は2025年3月のベース効果です。構造的な減速と同一視することはできません。

引用について

本レポートに含まれるデータ・グラフは、出典として「AI企業データプラットフォームSalesNow調べ」と記載しURL（ https://salesnow.jp/insights/data-flash-vol-3/ ）を併記することを条件に、報道・記事での引用・転載を許諾します。グラフ画像の二次利用も同条件で許諾します。