マネーフォワードグループ、インド国内初となる開発拠点をチェンナイ市に開設
海外3拠点目、組織のグローバル化を通じて開発体制をさらに強化
株式会社マネーフォワードのグループ会社であるMoney Forward India Private Limitedは、2025年2月にインド・チェンナイ市に開発拠点を開設します。海外における当社グループの開発拠点はベトナムのホーチミン市、ハノイ市に続き3拠点目となります。
■インド開発拠点設立の背景
当社は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をMissionに掲げ、個人・法人・金融機関向けにあわせて60以上のサービスを提供しています。この度、エンジニアの採用を加速させ、サービスの開発体制をさらに強化するため、インド国内では初となる開発拠点をチェンナイ市に開設することとしました。
インドは1950年代からインド工科大学(IIT)など数多くの高等教育機関や研究機関が設立され、世界中のグローバルテックカンパニーで活躍するITエンジニアを多く輩出するなど、IT大国として発展してきました。また、今回拠点を設立するチェンナイ市は、インド国内でもITエンジニアが数多く誕生し、世界的なSaaS企業の大規模開発拠点が集まる「SaaSキャピタル」として知られています。
今後インド開発拠点では、日本・ベトナムの各拠点と共同で、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』を中心に開発を進めていく予定です。
■当社開発組織のグローバル化について
経済産業省の調査※1によると、日本国内では、2030年にIT人材が最大79万人不足すると試算されています。スピード感をもってサービスの提供を行うためには、国籍関係なく、多様な人材が活躍できる環境づくりとグローバル基準の採用活動を行うことが重要です。
当社は2017年からエンジニア職を中心に外国籍メンバーの採用を開始し、開発組織のグローバル化を進めてきました。2019年にはベトナム・ホーチミン市、2022年には同・ハノイ市に開発拠点を開設。さらに、2024年には国内における開発組織の公用語も英語にするなど、国籍を問わず多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。その結果、現在では世界40ヶ国以上からエンジニアが集まり、開発組織の外国籍メンバー比率は4割を超えています。
※1 平成31年4月 経済産業省情報技術利用促進課「IT人材需給に関する調査」
■拠点長について
・インド開発拠点 拠点長 プロフィール
ゴカレ ヴィヴェク/Vivek Gokhale
2004年、バーテックス ソフトウェアに入社し、通信分野のプロジェクトをリード。その後2012年に楽天に入社。東京、シンガポール、ベンガルールの各拠点でeコマース(EC)開発のリーダーを務める。2023年に当社入社。2024年4月にMoney Forward India Private Limitedの取締役、ならびに拠点長に就任。
・拠点開設に際してのコメント
この度、海外3拠点目として、インドのチェンナイ市に拠点を開設することになりました。インドはIT大国として発展してきた歴史があり、世界的なIT企業が数多く拠点を開設しています。インド開発拠点の開設を機に、当社グループがグローバルテックカンパニーへ向けてさらに一歩前進できることを大変嬉しく思います。今後、インド開発拠点のエンジニアのスキルを活かしてマネーフォワードのイノベーションをより推進していきます。インド開発拠点のコンセプトは「Go Beyond」です。拠点や国、職種の枠を超えてマネーフォワードグループ一丸となり、ユーザーのみなさまから、より選ばれるサービスをお届けしていきます。
■Money Forward India Private Limitedについて
名称 :Money Forward India Private Limited
所在地 :No. 1001 & 1004, Tower B, 10th Floor, World Trade Center, 5/142, Rajiv Gandhi Salai, Perungudi, Chennai - 600096, Tamil Nadu, India※2
代表者 :Director Vivek Gokhale
事業内容:プラットフォームサービスの開発
URL :https://corp.moneyforward.in/
※2 2025年2月より入居予定
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者:代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:プラットフォームサービス事業
URL :https://corp.moneyforward.com/
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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