ユニセフ・スマホサミット 全国6都市で開催～子どもたちが考えるネットとのつきあい方～【プレスリリース】

10/20 久留米, 11/9 熊本, 11/17 つくば, 12/8 津, 1/25 神戸、2/23 東京

(c)UNICEF_UN014974_Estey

日本ユニセフ協会（会長：赤松良子）は、今月から来年2月にかけて、ソーシャルメディア研究会（代表：兵庫県立大学 竹内和雄准教授）と協力し、国内各地で、中高生自身がスマホやインターネットの問題と解決策を話し合う、「ユニセフ・スマホサミット」を開催いたします。

デジタル技術は、私たちが暮らす世界を大きく変えました。正しく活用され、誰もがアクセスできるものになれば、貧困、人種、民族、ジェンダー、障がい、あるいは地理的な孤立などの理由で不利な立場に置かれている子どもたちも、様々な機会を得ることができ、よりよい未来を築くことができます。他方、インターネットの普及によって、子どもたちは、個人情報の悪用や有害なコンテンツへのアクセス、ネットいじめといった、様々なリスクに晒されていることも事実です。

かねてより、インターネットが子どもたちにもたらす新たな可能性とリスクの両方に着目してきたユニセフ（国連児童基金）は、2017年12月に発表した『世界子供白書2017』を通じて、インターネットに関わるおとな（政府や企業、団体、研究者、保護者）のみならず、“デジタルネイティブ”とも呼ばれる子どもたち自身が、ともに行動を起こすことで、インターネット空間を子どもにとってより安全で誰もがアクセスできる場所にすることができると訴え、様々な国で、次世代を担う子どもや若者自身の参加やエンパワーメントに重点を置いた活動を進めています。「ユニセフ・スマホサミット」は、当協会が2000年代初頭より多くの国内ICT関連事業者や専門家、関係省庁、市民社会と連携してインターネット上の児童ポルノ問題に取り組む中で培った知見とネットワークを元に、2011年より関西地区を中心に「スマホサミット」を展開する一般社団法人ソーシャルメディア研究会の全面的な協力を得て、子どもたち自身に「スマホ持込み問題」に代表される子どもとインターネットの関係の“あるべき姿“を、友人や周囲のおとなと一緒に模索していただく機会を提供する取り組みです。 

「ユニセフ・スマホサミット」は、今月20日の福岡県久留米市を皮切りに来年1月にかけ、「地域サミット」を全国5都市で開催。来年2月、東京都内で「全国サミット」を開催し、各地の議論の成果を子どもたちの代表が持ち寄り提言をとりまとめる予定です。この提言は、デジタル環境における子どもの権利に関する一般的意見を起草している国連子どもの権利委員会等にも、日本の子どもたちの意見として提供する予定です。 

報道機関のみなさまにおかれては、是非この取り組みをご取材いただきますようお願いいたします。各回の「地域サミット」についての詳細は、別途ご案内させていただきます。 

■   ユニセフ・スマホサミット■ 
主催：日本ユニセフ協会、ソーシャルメディア研究会
（各スマホサミットは、日本ユニセフ協会協定地域組織主催）
企画・運営協力：          
国連子どもの権利委員会委員・弁護士　大谷美紀子氏
兵庫県立大学准教授　竹内和雄氏（ソーシャルメディア研究会代表）

日程：

• 2019年10月20日（日）        福岡県久留米市
• 2019年11月9日（土）           熊本県熊本市
• 2019年11月17日（日）        茨城県つくば市
• 2019年12月8日（日）           三重県津市
• 2020年1月25日（土）　　    兵庫県神戸市    
• 2020年2月23日（日）　　    全国大会（ユニセフハウス）

プログラム：
＜午前－子どもワークショップ＞

事前に開催地域で実施するアンケート結果もふまえ、中高生（中学生中心）24～30名程度が議論する。全体テーマはインターネット上の子どもの安心・安全。個別テーマとしてネットいじめ、ネットでの出会い、ネット依存、詐欺・フェイクニュース、ネットの有効活用も取り上げる。竹内和雄兵庫県立大学准教授およびソーシャルメディア研究会所属の大学生がファシリテーターを務める。

＜午後－子どもとおとなのワークショップ＞
午前中のワークショップ内容を中高生が発表し、問題解決に向けたおとなと子ども/若者の役割を議論。地域の様々な立場のおとなが参加。

＜全国大会＞
各地域の代表者が結果を持ち寄り全体で議論、提言をとりまとめる。おとなとの議論も行う。


＊　＊　＊


■   ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■   日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）