特集 プラットフォームは敵か味方か
「月刊Journalism」10月号発売!
株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は10月7日(金)、「月刊Journalism」10月号を発行しました。特集Ⅰは、「プラットフォームは敵か味方か」です。
新聞のデジタル化にとっての脅威は、グーグルやフェイスブックなどのプラットフォーマーの登場です。圧倒的なユーザー数に広告料収入が流れ、新聞社の屋台骨が揺らいでいます。その巨人たちと、どう向き合えばいいのか。巻頭インタビューで、米コロンビア大学のビル・グルースキン教授は、プラットフォーマーがニュースメディアに資金提供する仕組みが実現した豪州の実情について、現地調査をもとに詳細に語っています。
香川大学法学部教授の柴田潤子さんは、プラットフォーマーのコントロール下で、報道機関がコンテンツの供給者としての役割しか果たさない場合、読者と広告をめぐる双方の市場から報道機関が排除される可能性も否定できない、としています。関西大学社会学部准教授の水谷瑛嗣郎さんは、国民の知る権利に奉仕するという報道機関の機能が、PVやクリック数に左右されがちなアテンション・エコノミー(関心経済)に引きずられて衰退していくのではないか、と危惧しています。
特集Ⅱは、「旧統一教会と政治とメディア」です。旧統一教会の被害者救済に取り組んできた紀藤正樹弁護士はインタビューで、今後の取り組みについて「原発事故調査委員会のようなものを国会へ設置して対策を考えること。超党派で事故調を作るように、働きかけたい」と強調しています。東京大学名誉教授の島薗進さんは、安倍晋三元首相銃撃に至る旧統一教会と自民党の関係について「政治と宗教のいびつな関係の帰結」だと指摘。「メディアによる批判的な報道はどれだけなされたのか」と疑問を投げかけています。
「月刊Journalism」は2008年10月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は815円(税込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。
【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
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◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool
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朝日新聞社 ジャーナリスト学校
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