【横浜市】山中竹春横浜市長がタイ・バンコクを訪問し、バンコク都、国連機関及びタイ政府機関とのトップ会談や脱炭素ワークショップの開催を通じ、アジア諸都市の脱炭素化連携を促進しました

横浜市

2024年6月27日 10時00分

1.バンコク都知事との両都市間連携等にかかるトップ会談

　横浜市とバンコク都は 10年以上にわたる都市間協力(※1)を通じて信頼関係を構築し、昨年には、横浜においてアジアの都市の脱炭素化に向けた共同宣言（横浜宣言）を行い、44の都市・政府機関の賛同を得ました。
　今回都知事と会談し、脱炭素化に向けて市民や企業に一番近い「都市」の果たす役割が重要であることを改めて共有するとともに、両都市が進める脱炭素化施策について協議を行いました。両首長がともに「包摂的成長のためのOECDチャンピオン・メイヤーズ(※2)」に選任されていることを踏まえ、アジアの都市の脱炭素化に向けて連携していくことを確認しました。

　また、「GREEN×EXPO 2027」の成功に向け、PRを行いました。

※1 バンコク都との都市間協力
　横浜市は、公民連携による国際技術協力として、２０１３年にバンコク都と都市間協力の覚書を締結。以来、国際協力機構（JICA）や環境省等の支援のもと、バンコク都の気候変動対策に関する計画策定の支援や、横浜企業の環境技術の紹介・導入（ビジネスマッチング）などの支援に継続的に取り組んでいる。

※2 包摂的成長のための OECD チャンピオン・メイヤーズ
　包摂的な成長の推進に取り組む世界の首長連合。横浜市長、バンコク都知事のほか、パリ市長、ローマ市長など、現在 63 首長で構成。国際会議やウェブサイトでの発信などを通じ、包摂的成長に向けた協議・事例共有、政策提言等を行っている。

2.横浜・バンコク脱炭素ワークショップの共催・基調講演

　横浜市、バンコク都、日本国環境省、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）の共催により、両国のビジネスセクターを交えた「横浜・バンコク脱炭素都市間連携ワークショップ」を開催し、基調講演として、横浜市の脱炭素分野の取組を紹介しました。
ワークショップでは、バンコク都が横浜市の支援のもと定めた「エネルギー・アクションプラン」（効率的なエネルギー使用に向けた行動計画）を新たに公表しました。また、横浜企業とタイ企業との脱炭素連携プロジェクト(※3)が発表されるなど、日・タイ間のビジネス交流につながりました。

※3 横浜企業とタイ企業との脱炭素連携プロジェクト
　今回、横浜企業の株式会社マクニカ（港北区）とタイで不動産開発や太陽光発電事業を営むセナ社が、タイ国内で初となるペロブスカイト太陽光発電の実証事業に向けた取組を発表。横浜市は、これまでバンコク都との都市間協力事業としてビジネスマッチングの機会を設け、企業間の交流を積極的に後押ししており、両社はこうした機会を活用して結びつきを深め、今回の発表につながった。

3.バンコクエクスポ（BKK EXPO）への出席・スピーチ

　バンコク都知事から招待を受け、環境分野をはじめバンコク都の重点施策を発信する大型展示会「バンコクエクスポ（BKK EXPO）」に出席し、脱炭素社会に向けた市民協働の重要性等についてスピーチしました。また、会場に横浜ブースを出展し、横浜の脱炭素化の取組や「GREEN×EXPO 2027」のプロモーションを行いました。

4.国際連合（国連）アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）※4

　ESCAP事務局長と面会し、横浜市の脱炭素分野の取組を紹介するとともに、脱炭素化やVLR（SDGｓに関する自発的自治体レビュー）を活用した SDGｓの推進など、アジアの都市の持続可能な開発に向け今後連携を強化していくことを確認しました。また、「GREEN×EXPO 2027」や、ESCAP主催の国際会議APUF（アジア太平洋都市フォーラム）における協力について、意見交換を行いました。

　併せて、気候変動対策など横浜市の取組についてESCAPからインタビューを受けました。今後、ESCAPのウェブサイトや国際会議等で発信される予定です。

※4 国際連合（国連）アジア太平洋経済社会委員会
　国連経済社会理事会の地域委員会の一つで、アジア太平洋地域の経済発展、社会開発のための協力機関であり、域内外の経済関係を強化することを目的として設立された機関。横浜市は、同委員会が数年に一度開催しているAPUF（アジア太平洋都市フォーラム）で、持続可能な都市開発に関する知見を共有するなど連携。前回の第８回APUF（2023年10月・韓国）では、ESCAPがシティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）とともに、都市におけるSDGｓ達成に向けた優良事例「SDG都市アワード」を発表・表彰し、横浜市のSDGｓ認証制度（Y-SDGｓ）が「都市財政賞」を受賞。

5.タイ工業省産業振興局長との会談

　タイ工業省産業振興局長と会談しました。同局内のオフィススペースにデスクを置き活動している「横浜市アジア事務所」を通じて、環境分野を中心に横浜・タイの企業間のビジネス交流を進めていくことや、本市が毎年開催している「アジア・スマートシティ会議」などの機会を活用して連携していくことを確認しました。

6.東部経済回廊（EEC）事務局長との会談

　タイ政府の重要戦略地域で、産業高度化政策を実現するために指定された東部３県にまたがる経済特区である東部経済回廊（EEC）の本部を訪問し、事務局長とトップ会談を行いました。脱炭素先行地域に選定されている「みなとなみらい21地区」での取組など、横浜市の脱炭素化施策について共有するとともに、カーボンニュートラルな都市開発に向けて協力していくことを確認しました。

7.在タイ日本国特命全権大使との面会

　在タイ日本国特命全権大使と面会し、両国間の交流状況や現地情勢など最新情報についてお話をお伺いしました。山中市長からは、横浜市の脱炭素分野の取組や「GREEN×EXPO 2027」について紹介するとともに、横浜とバンコク都との都市間協力の促進について、意見交換を行いました。

8.JICA（国際協力機構）タイ事務所長との面会

　JICAタイ事務所長と面会し、タイへの日本の開発協力の動向についてお話をお伺いしました。山中市長からは、これまで JICA の協力のもとバンコク都との都市間協力を進めてきたことに改めて感謝をお伝えするとともに、脱炭素分野を中心にタイとの技術協力を一層推進していくことについて、意見交換を行いました。