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横浜市
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横浜市と国連開発計画(UNDP)が世界初の連携で、オデーサ市の保育園の復旧を支援します

両者の連携によるウクライナ復興支援の第一弾として、爆風によって被害を受けたオデーサ市第141保育園の復旧支援を開始します。

横浜市

令和6年7月1日(月)に、横浜市と、ウクライナの復興に向けた支援において豊富な実績を有するUNDPは、オデーサ市を中心としたウクライナの復興支援における連携のための合意文書を締結し、共同発表しました。

UNDPが、ウクライナ復興支援における連携のための合意文書を自治体(ウクライナ国内の自治体を除く)と締結するのは、世界ではじめてになります。

なお、締結日は、横浜市とオデーサ市が1965年に姉妹都市提携を行った記念日です。

また、両者の連携によるウクライナ復興支援の第一弾として、爆風によって被害を受けたオデーサ市第141保育園の復旧支援を開始します。

1 共同発表式の出席者

UNDPウクライナ事務所 ヤコ・シリアーズ  常駐代表(オンライン参加)
UNDP駐日代表事務所  ハジアリッチ 秀子   駐日代表(対面参加)ほか
横浜市          山中 竹春       市長

2 合意文書(協力趣意書)の概要

(1) 協力趣意書の主な内容

 ア) UNDPと横浜市は、ウクライナの特にオデーサ市及びオデーサ市周辺地域における復旧・復興支援に関して情報共有等を通じて協力を行う。
 イ)  両者が実施を決定した、ウクライナの特にオデーサ市及びオデーサ市周辺地域における復旧・復興支援のためのプロジェクトに関して共同で広報活動を実施する。

(2) 締結日:令和6年7月1日(月)

(3) 署名者:UNDPウクライナ常駐代表 ヤコ・シリアーズ 氏
         横浜市長 山中 竹春

3 出席者のコメント要旨

(1)横浜市 山中市長

これまで、オデーサの皆様、ウクライナの皆様を少しでもお支えしたいとの思いで、現地の皆様への支援、また、横浜に避難された方々への支援に取り組んでまいりました。今後、国連開発計画の皆様と手を携え、オデーサ市の復旧・復興に引き続き貢献し、国際社会の平和と発展に貢献してまいります。

(2)UNDP ハジアリッチ駐日代表

私たちは、横浜とオデーサの協力関係を基盤に、新たな連携を通じて、6月にベルリンで開催されたウクライナ復興会議での優先課題である地方自治体支援に取り組んでいきます。UNDPは、脅威やリスクに直面したコミュニティにおける人間の安全保障や強靭性を強化するために、地方自治体に寄り添いながら取り組みを支援していきます。

(3)UNDP ヤコ・シリアーズ  ウクライナ常駐代表

この提携は、UNDPがウクライナ国外の自治体と提携してウクライナ現地の復興活動を支援するという、先駆的な協力です。横浜市との連帯とリソースを共有することで、オデーサの復興を促進し、市内の子どもたちを支援することを目指しています。

(4)オデーサ市 ゲネディー・トゥルハノフ市長(ビデオメッセージ)

重要な施設の復旧を支援する国際パートナーに深く感謝します。横浜とUNDPによる提携文書の調印は、オデーサ、横浜、UNDPの多国間イニシアチブを裏付けるものです。私たちは力を合わせれば、子どもたちに幼少時代の重要な一部を取り戻すことができるのです。

4 共同発表式の様子

山中市長の挨拶
ハジアリッチ駐日代表の挨拶
協力趣意書の披露
協力趣意書の披露

5 オデーサ市第141保育園の復旧支援の概要

(1)修復工事概要:爆風によって被害を受けた3棟の建物の内外装及び付帯設備の修繕(UNDPのインフラ復旧事業の一部として実施)
(2)スケジュール:2024年9月頃着工(予定)、工期6か月(想定)
(3)保育園内の備品整備:クラウドファンディング(CF)により調達した資金を活用して、子供用の遊具、机やいすなどの家具、グラウンドの整備などを想定しています。UNDPがCFを実施し、横浜市が広報面での協力を行います。詳細は調整中です。

オデーサ市第141保育園の被害の様子
オデーサ市第141保育園の被害の様子

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
横浜市中区本町6丁目50番地10
電話番号
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代表者名
山中 竹春
上場
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資本金
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設立
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