セブン&アイ・ホールディングス、AWS上に共通インフラ基盤を構築し、デジタルトランスフォーメーションを推進

コンビニエンスストア、スーパー、百貨店など多彩な業態を展開するセブン&アイグループを横断するデータレイクを構築し、お客様に新たな体験価値を提供

アマゾンジャパン合同会社

(東京 - 2021年11月30日発表) Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は本日、セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどのブランドで約22,600店舗を国内で展開 し、1日に2,500万人以上のお客様をお迎えする株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)が、お客様のデジタル体験価値向上に向けてAWSを採用したことを発表しました。セブン&アイは、AWS上に構築した共通基盤を活用し、「リアル」と「デジタル」を融合した、グループ横断のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。セブン&アイは、ストレージやセキュリティを含む幅広く、奥深いサービスを展開するAWSを活用し、新型コロナウィルス感染症の拡大で変化したお客様のニーズに応え、新たな顧客体験を創造していくため、俊敏なデータドリブン経営への変革を進めています。
セブン&アイはこれまで、グループ各社ごとに異なるセキュリティ規程のもと、オンプレミスのITインフラストラクチャ環境での運用を行っていました。しかし、サイロ化したアプローチでは、セブン&アイグループの多彩な業態間で顧客インサイトを共有し、グループを横断した新たなお客様向けデジタルサービスを構築することは困難でした。今回、AWS上にグループ共通のイノベーション基盤を整備することで、同社はデジタルな顧客体験をグループ横断で迅速に展開するための俊敏性と拡張性を備えるとともに、お客様にグループ各社で一貫性のあるサービスを提供できるようになりました。また、Amazon Simple Storage Service(Amazon S3)を活用し、グループ各社の購買データを共通のデジタルイノベーション基盤に一元化するデータレイク(データ蓄積基盤)を構築することで、顧客管理や各種マーケティング、商品開発など、お客様の体験価値向上の基礎となる複数のアプリケーションも開発しています。

さらに、AWS上に構築した共通基盤により、グループ統一のセキュリティ規程や規程に則ったITインフラストラクチャの運用も可能となりました。AWSの脅威検知サービスであるAmazon GuardDuty(悪意のあるアクティビティに対してAWS アカウントとワークロードを継続的にモニタリングするサービス)などと連携するクラウドセキュリティ体制管理サービスAWS Security Hubを活用することで、共通基盤上の複数のAWSアカウントについても一元的にセキュリティアラートを表示・管理し、継続的なセキュリティベストプラクティスのチェックを行うことが可能となりました。

セブン&アイ・ホールディングス 執行役員・グループDX推進本部長 兼 グループDXソリューション本部長 兼 経営推進本部DX推進担当 シニアオフィサーの齋藤 正記氏は、次のように述べています。「ウィズ・アフターコロナにおけるお客様の価値観や行動の変化などから、日本の小売業は大きく変化しています。セブン&アイはこの変化の先を行くため、AWSを活用してグループ全体のイノベーションを推進しています。グループを横断した基盤を構築し、グループ各社にアジリティを提供することにより、何百万人ものお客様に豊かな毎日を過ごしていただけるよう、新たな顧客体験を今後も提供して参ります」

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 代表執行役員社長の長崎 忠雄は、次のように述べています。「日本の消費者は常に小売企業に新たな顧客体験を求めています。こうしたなか、AWSはセブン&アイ・ホールディングス様の新たな体験価値創造をご支援できることを嬉しく思います。グループ各社が単一のデジタル基盤の上で迅速にデータ活用を実現し、お客様のみならず、同社グループの幅広い取引先の体験も継続して向上することができます。クラウドを活用したデジタルトランスフォーメーションを通じて、セブン&アイ様はイノベーションを飛躍的に加速し、素早い取り組みを通じて、お客様向けサービスを広く開発することも可能となるでしょう」

アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス(AWS)は約15年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、機械学習および人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実(VR)および拡張現実(AR)、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、25のリージョンにある81のアベイラビリティーゾーン(AZ)でご利用いただけます。これに加え、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア、イスラエル、ニュージーランド、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦を含む9つのリージョンにおける27のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazon について
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom (http://amazon-press.jp)およびAmazon ブログ (http://blog.aboutamazon.jp)から。

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会社概要

アマゾンジャパン合同会社

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URL
http://www.amazon.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都目黒区下目黒1-8-1 ARCO TOWER ANNEX
電話番号
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代表者名
ジャスパー・チャン
上場
未上場
資本金
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設立
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