シリア:2019年の緊急支援資金、47%不足~越冬支援にも大きな影響【プレスリリース】

ユニセフが定例会見で支援訴え

公益財団法人日本ユニセフ協会

 

 

 

 

 

北部ラッカの避難所として使用されている学校で、赤ちゃんを抱く女の子。(2019年10月28日撮影)北部ラッカの避難所として使用されている学校で、赤ちゃんを抱く女の子。(2019年10月28日撮影)

【2019年11月8日 ジュネーブ発】

ユニセフ(国連児童基金)は、国連の定例記者会見で、シリアでの緊急支援活動の深刻な資金不足について以下の要旨で報告しました。

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今年も残り8週間となった今、ユニセフは、シリアでの緊急支援のために今年必要とした資金2億9,500万米ドルのうち、わずか53%の1億3,800万米ドルしか確保できていません。

私たちはすでに治安、アクセス、キャパシティという大きな課題に直面しているにもかかわらず、この資金不足がいま、緊急に支援を必要とする子どもたちに手を差し伸べることを妨げる最も深刻な障害となっています。

シリア北東部には、この国で最も弱い立場に置かれた子どもたちが暮らしています。2019年のユニセフの活動には、50万人以上の子どもにワクチンを接種し、15万人近くの子どもたちに心理社会的支援を提供し、10万人以上の子どもたちが公式教育に入学できるように支える支援が含まれています。

しかし、追加資金がなければ、北東部におけるユニセフの活動に次のような影響がおよびます。
  • 非常に残忍な経験を生き抜いてきた1,700人以上の子どもたちに、必要な専門的なケアを提供できません。支援の対象には、武装グループに関わっていたり、武装グループが支配する地域に住んでいたりする子どもたちが含まれます。
  • 地雷の被害に遭う恐れのある17万人に地雷リスク教育を提供できません。シリア人の2人に1人、特に子どもたちやこの地域の人々は不発弾の危険に晒されています。
  • 10万人以上に緊急の水、トイレ、衛生支援を提供できず、さらに脆弱な給水システムの改善もできず、30万人以上に影響が及びます。
  • 55,000人の子どもに定期予防接種を実施できず、14万人近い女性や子どもたちへの保健・栄養相談ができません。
  • 学習スペースや学用品の支援ができず、70,000人の子どもたちが非正規教育を受けるための支援を行うことができません。

シリア全土で、550万人の子どもたちが支援を必要としています。

気温が急速に下がる中、ユニセフは、避難民キャンプ、集団避難所、地域コミュニティ、その他緊急に支援を必要としている地域で暮らしている0歳から14歳までの57万8,000人の子どもたちに、必要不可欠な冬用衣類の支援を目指しています。現時点では、35万6,000人に支援する資金はありますが、追加資金がなければ、22万2,000人の子どもたちが支援を受けることができません。

命を守るための支援を行う私たちの前には、たくさんの壁があります。しかし、資金の問題がその一つであってはなりません。ユニセフは、寛大な支援を求めています。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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会社概要

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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