2023年度の年間平均有給休暇取得率は75.7％！「ジョブカン」が勤怠管理システムの利用実績分析による有給休暇・残業時間などの実態調査を実施

DONUTS

2024年8月6日 11時00分

株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成)が提供するバックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」は、クラウド型勤怠管理システム『ジョブカン勤怠管理』の勤怠管理データから2023年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の打刻実績・有給休暇取得実績を抽出し、企業(※)で働く正社員の「有給休暇」「残業時間」「特別休暇」などに関する集計を実施しました。

※2023年4月1日～2024年3月31日に就労実績のある正社員(アルバイトなどの非正規雇用を除く)がいる企業が対象

■調査結果サマリー

・2023年度「年間平均有給休暇取得率」は75.7％、「月平均残業時間」は11.6時間

・「建築土木」業「運輸・物流」業の残業時間が他事業に比べ長い傾向

・「残業時間」が長ければ長いほど「有給取得率」が低い傾向

■調査の背景

2024年4月から物流・建築・医療業界も時間外労働の上限規制対象となり、いわゆる「2024年問題」への社会や企業の対応が話題になりました。また、2030年には日本国内の人口の約3割が高齢者となり様々な問題が顕在化するといわれる「2030年問題」が危惧されており、中でも生産年齢人口の減少による働き手不足は喫緊の課題となっています。

少子高齢化や産業構造の変化に伴い、持続的な企業価値の向上のために人的資本経営の重要性が一層浮き彫りになっています。人的資本経営においては、従業員が自身のスキルや能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であり、単なる勤務時間の短縮だけでなく、柔軟で効率的な働き方の模索を含む「働き方改革」や「ワークライフバランス」は、現代の労働環境における重要なテーマでもあります。

企業のバックオフィス業務の効率化をサポートする「ジョブカン」シリーズは、シリーズ累計で25万社を超える企業に導入されています。サービス開始から14年にわたり日々働く人たちの勤怠管理を行ってきた「ジョブカン」は、日本の労働環境を取り巻く実態を明らかにするため、本実態調査を実施いたしました。人手不足に直面する中で人的資本経営に取り組む企業が、従業員の生産性向上とワークライフバランスの確立を模索する上で重視すべきポイントや課題を調査・分析してまいります。

■調査結果

▼有給休暇取得率と残業時間について

・企業規模別

本調査全体の年間平均有給休暇取得率は75.7％で、従業員「1～29人」以上の企業は74.9％、「30～99人」規模の企業で76.4％、「100～299人」規模の企業で78.7％、「300～999人」規模の企業で74.5％、「1000人以上」の規模の企業で69.7％という結果でした。

また、2023年度の月平均残業時間は11.6時間で、従業員「1～29人」以上の企業は11.6時間、「30～99人」規模の企業で11.8時間、「100～299人」規模の企業で11.5時間、「300～999人」規模の企業で12.0時間、「1000人以上」の規模の企業で7.2時間という結果でした。

・業種別

業種別にみると、年間平均有給休暇取得率は「マスコミ・出版・放送」が82.3％、「医療」が80.6％、「レジャー・エンターテイメント」が80.4%と80％を超える高い水準で、「整備・修理」が60.9％、「運輸・物流」が61.8％と比較的低い水準にとどまりました。

また、業種別の月平均残業時間は「介護・福祉」が6.6時間と最短で、「医療」の7.9時間、「金融」の9.5時間などの業種は残業時間が短い一方で、「建設・土木」の15.9時間、「マスコミ・出版・放送」の16.2時間、「運輸・物流」の18.0時間、「整備・修理」の20.5時間の4業種は月平均残業時間が長い業種という結果になりました。

・残業時間と有給休暇取得率の関係

月平均残業時間と年間有給休暇取得率の関係性について分析を行ったところ、月平均残業時間が「10時間未満」の企業の年間有給休暇取得率は76.8％、「10時間以上20時間未満」の企業で78.2％、「20時間以上30時間未満」の企業で74.6％「30時間以上40時間未満」の企業で61.2％、「40時間以上50時間未満」の企業で59.6％、「50時間以上」の企業で58.2％と、月平均残業時間が長いほど、年間有給休暇取得率が低いという傾向が確認できました。

・有給休暇取得時期のピーク

5月、8月、12月、1月に取得数が多い結果となり、連休に合わせて取得する傾向が強いことが推測されます。

より細かく週ごとに取得数を確認した結果、ゴールデンウィークなどの大型連休がある5月1週、夏休みとお盆のタイミングが重なる8月3週、年末年始連休と重なる12月5週と1月1週に有給取得数が増加していることが分かります。

▼特別休暇について特別休暇の設定数

厚生労働省が「働き方・休み方改革」として推奨している特別休暇を設定している企業は多く、今回の調査対象となった企業の約7割がなんらかの特別休暇を設定していました。特別休暇設定企業の設定数を平均すると1社あたり5.2個の特別休暇があり、最大で30個の設定を行っている企業もありました。

設定数の分布は「1～5個」設定している企業が63.5%、「6個～10個」設定している企業は25.4％、「11～15個」設定している企業が7.8%、「16～20個」設定している企業が2.3%、それ以上の個数を設定している企業は全体の1%未満の結果となりました。

・特別休暇の種類

特別休暇の内容には、2024年度内にも法改正が予定されている「育児・介護休業法」にも関連した「看護休暇(子の看護休暇)」「介護休暇」「男性の育児休業(パパ育休)」などが多く設定されており、企業側の意識の高さが窺えます。

また、「記念日休暇(誕生日、結婚記念日など)」「推し休暇」「エンタメ休暇」など、各企業の企業文化を体現するユニークな特別休暇を設定している企業も多くありました。

■調査概要

・調査対象 : 『ジョブカン勤怠管理』利用企業(※)

・調査内容 : 企業の有給休暇、残業時間、特別休暇に関する実態調査

・調査方法 : 『ジョブカン勤怠管理』の利用実績データを一部抽出

・抽出期間 : 2023年4月1日〜2024年3月31日

※2023年4月1日～2024年3月31日に就労実績のある社員(アルバイトなどの非正規雇用を除く)がいる企業を対象に一部抽出

(社数:6059社、人数:164336人)

※各項目の割合表記は小数点第二位を四捨五入し、小数点第一位までを表記

※有給休暇取得率の算出方法

該当期間に従業員が使用した有給休暇の数(該当期間以前から繰り越された有給休暇含む)を

該当期間に企業が従業員に対して付与した有給休暇数で割った数値　

■バックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」について

ジョブカンシリーズは、ジョブカン勤怠管理を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・BPOの9サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドERPシステムです。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、累計導入実績は25万社、有料ID数は300万を突破しました。法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド年間ランキング2023※」において、「勤怠管理・就業管理」部門、「シフト管理・人員計画(WFM)」部門、「ワークフロー」部門、「採用管理・選考管理システム」部門、「労務管理システム」部門、「マイナンバー管理システム」部門、「給与計算」部門で第1位に選ばれています。

公式サイト : https://all.jobcan.ne.jp/

※2023年にITトレンドの各カテゴリーでユーザーから最も支持された製品を発表。2023年1月1日～11月30日までの資料請求数をもとに集計しています。