特集 左翼はどこへ

「月刊Journalism」11月号発売!

株式会社朝日新聞社

 株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は11月10日(木)、「月刊Journalism」11月号を発行しました。特集Ⅰは、「左翼はどこへ」です。
 沖縄の本土復帰や日中国交正常化など激動の1972年から今年で半世紀になります。特に社会の耳目を集めたのが、連合赤軍による「あさま山荘事件」でした。同志12人を殺した事件も発覚し、学生運動は潮が引くようにおさまりました。


 作家の佐藤優さんは、マルクス主義と無神論を学んだ自分史をたどりつつ、「変革には『悔い改め』が必要」と指摘しています。このほか、「全共闘白書」を編集した前田和男さんや、67年の羽田闘争で死亡した京都大学生をテーマにしたドキュメンタリー映画「きみが死んだあとで」を制作した映画監督の代島治彦さんらが寄稿しています。
 特集Ⅱは「国葬をどう伝えたか」です。安倍晋三元首相の国葬は、明確な法律がなく、国会審議もへないまま実施が決定されました。世論を二分したまま催された国葬をメディアはどう伝えたのか。新聞について、時事芸人のプチ鹿島さん、テレビについては、元テレビディレクターで、武蔵大学教授の奥村信幸さんにそれぞれ論評していただきました。
 特集Ⅲは「水平社宣言100年 被差別部落報道を考える」です。100年前の1922年3月、自由と平等を求めて全国水平社の創立大会が開かれ、「水平社宣言」が採択されましたが、差別は今も続いています。この間、新聞は部落問題をどう報じてきたのか。朝日新聞社で長年この問題に取り組んだ元論説副主幹の臼井敏男さんが、今年就任した西島藤彦・部落解放同盟中央執行委員長に報道への考えを聞くとともに、この100年の朝日新聞の報道を検証しました。
 「月刊Journalism」は2008年10月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は815円(税込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

​【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool 

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)

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会社概要

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URL
https://www.asahi.com/corporate/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区築地5-3-2(東京本社)
電話番号
03-2354-7105
代表者名
代表取締役会長 中村史郎・代表取締役社長 角田克
上場
未上場
資本金
6億5000万円
設立
1879年01月